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経営企画室のない会社のための、経営戦略

会社が大きくなれば、経営企画室を設けて、そこで、予算や中期経営計画策定など、経営戦略に関わる業務を行うが、そこまでの規模の大きくない会社は、総務などの他の部門や役員、もしくは、社長が自ら、それらの業務を行うことになる。

経営企画室は、企業のブレーンであり、計画的な経営を行うための、舵取りの役割を果たす。そのような人材は、会計にとっては不可欠である。小規模な会社では、社長がすべてそれを担うことになるが、社長の仕事はそれだけでなく、他の様々な業務をこなしながら、経営計画策定などを行うことは困難である。

従って、そのような人材を、会社の中から育成していくことが必要であるが、急成長しており、育成している余裕がなければ、外部からそのような人材を調達することになる。

経営企画に求められる能力は、企画力だけでなく、数字を理解し活用する能力や、戦略的な思考も必要となる。会社の中でできるだけ、早期の段階で、そのような人材を育成していかなければならない。

計画のない経営は、行き当たりばったりの経営であり、いつどこに転ぶかわからない危機が隣り合わせとなる。そのような経営から、早期に脱し、意思と方向性を定め、自律性のある、経営を行なうためには、社長がまず、そのような環境を整えていかなければならない。

そのような環境が整備されていく過程で、会社はさらに成長を遂げていくことができる。


コンサルティングが要らない会社へ

理想の会社は、コンサルティング会社の支援なしに、自社で、自浄機能を備え、自律性、成長性を備えた会社だ。

そのような会社を創ることが、コンサルティングを行う役割である。

自社から、どれだけの価値が創造できるか

経営の神様と言われた松下幸之助さんの言葉に、「松下電器は、人を作る会社です。あわせて、電気製品も作っています。」という名言がある。

企業が人材を育成し、人が商品・サービスを生み出す訳だから、人を作ることが、まず第一であるという、なるほどと思わせる言葉だ。

しかし、現実的には、自社で育成するのは、時間を要するため、他社から出来上がった人を受け入れたり、外部の人材に頼ることも少なからずある。

しかし、自社で人材を育成する仕組みが整えば、他社の人材を使わずとも、自社から、有能な人材が多く輩出され、それによって、大きな価値を世の中にもたらすことができる。

人材を育成するためには

人材を育成するためには、自社の企業文化が確立されていなければならず、その企業文化自体も優れたものでなくてはならない。

自社で育成された人材が、経営者となれば、その理念は引き継がれていく。しかし、時代の変化と共に、企業文化も変わっていく必要があるなら、それは、新たな進化と捉え、変更していくことになるが、基本的な理念は大きく変わることはない。

自浄作用のある会社へ

そのような自己変革を、自社の力で行なっていける会社は、高い競争力を有し、持続的な成長を遂げていくことができる。

監査や、コンサルティング自体は無くなることはないが、その目的としては、監査がなくても、コンサルティングがなくても、自己管理や、変革のできる会社を創ることである。


販売こそ命

経営の機能で最も、重要なものは、「販売」である。販売がなければ、そもその事業は成り立たないし、利益も、キャッシュ・フローも生まれない。

だから、どの会社も、販売には躍起になる。規模を拡大し続けるという意味ではなく、販売がなければ、従業員を養い、会社を維持することはできないからだ。

それは、販売に繋がるか

人を雇うにしても、管理を強化するにしても、それが将来の販売に繋がらなければ意味がないのだ。それが分からず、会社に管理強化のみを求めても、効果が上がるどころか、足かせにしかならない。

どうすれば、販売が増えるか

これは、どの企業でも大きな課題の一つである。企業の潰れたりするのは、結局は、販売が落ち込むからである。販売が順調なら、社内の雰囲気も明るいだろう。だから、どうすれば、販売を増やしていくかは、常に考えていなければならない。

販売を増やす方法は、無限にあるが、自社ができることでなければならない。であれば、自社ができることを核にして広げていくしかない。横展開を成功させることで、販売は大きく増加する。

顧客を喜ばせる

また、ありきたりのことではあるが、顧客を喜ばし、満足度を高めれば、販売は増加する。では、どうすればいいのか。BtoBの企業であれば、顧客が一番喜ぶことは何であろう?それは、自社自身が一番求めていること、つまり販売を増やすこと。

顧客の販売を増やすような商品・サービスを提供すれば、必ず喜ばれ、満足してもらえる。自社の販売を増やしたいなら、まず、顧客の販売を増やすことだ。

BtiCの場合は、企業とは違い、個人が顧客であるため、また異なるが、顧客の側に立って考えてみることには変わりはない。

販売が企業の成否を分ける

この販売力の成否が、企業の成否を分ける。アマゾンにしても、トヨタにしても、販売力があるから、世界規模で成功できているのだ。これは、基本的にどの業種でも変わらない。

どの会社も、もっと、販売について、考えて、考えて、考え抜かなければならない。