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株主総会の歩き方

今年も、上場会社の株主総会がピークを迎えています。業績が良かった会社、大きな問題が勃発しした会社等、それぞれの事情に応じて、株主からの質問も様々です。

また、今年は、相談役、顧問の存在意義が問われる総会となっています。

個人株主にとって、株主総会は、投資先の会社について、理解を深めるいい機会ですし、会社側にとっても、株主との対話のための貴重な場所となります。

個人株主が、総会をよりよく活用するためには

個人株主が、貴重な時間を割いて、株主総会に出席し、質問を述べる機会が与えられますが、それに際して、株主側もわきまえておくべきことをいくつか、記載します。

1.事前に、HPで会社が公表しているIR資料には、目を通しておく。

財務の知識を持っていない、一般株主にとって、決算短信等の財務資料を読むのは、苦痛かもしれませんが、決算発表時に公表されている、決算説明会資料(パワーポイントなどで作成されている)、また、中期経営計画の資料は、目を通しておくべきです。

2,質問の内容をあらかじめ、考えておく。

行き当たりばったりや、感情に走った質問では、的を得た回答を得られない場合も多く、他の株主にとっても、迷惑になることが多いので、事前に冷静な頭で、質問したい事項を、会社の資料を参考にしながら、考えておくべきです。

3.質問は、簡潔に。

質問するのは、自分一人ではないため、他の株主も考慮し、簡潔に行い、また、自分一人だけでなく、他の株主も共感できるような内容とすべきです。

これらは、株主として、質問を行う上で、守るべき最低限のマナーです。

 

会社側の対応

会社側も、株主総会を株主との対話の貴重な場と捉え、形式的な話に終始するのではなく、ビジュアルも工夫するなど、より、株主総会が開かれたものに、なってきていると感じます。

株主からの率直な意見は、今後の会社経営にとって、大きなヒントを与えてくれるはずです。

そのためには、株主と正面から向き合い、ありのままの会社の姿や、経営陣の姿勢を堂々と見せ、株主と対峙することが、必要です。

また、会社のビジネスをわかりやすく説明し、会社がこれからどこへ向かおうとしているのかを示し、株主の理解を得ていくことで、より会社の成長発展が図られていくことでしょう。

 

社外取締役について

社外取締役の機能が重視されていくにつれ、社外取締役が、株主総会で発言する機会も増えていくことになります。

その際、会社について、あまりにも、無知であることが知れると、株主からの信頼を失墜することにもなりかねません。

社外取締役を受ける以上は、その会社のビジネスついて、よく理解した上で、外部者としての知見を発揮することが必要です。

今後の総会のあり方について

まだ、総会に出席する個人投資家は、仕事を引退して、時間を持て余している高齢者層が多く、投資家自体も、もっと現役層が増えるべきで、そのような人達が、時間を割いて、株主総会に出席し、鋭い質問を投げかけるような風土になれば、もっと、株主総会は開かれたものになり、株主総会の意義も、より高まると考えます。

 


聞く・読む vs. 書く・話す

ビジネスにおいて、聞くこと、読むこと、書くこと、話すことは、どれも必須のスキルです。しかし、聞く・読むことと、書く・話すことでは大きな隔たりがあります。

聞く・読む

聞くこと、読むことは、ビジネスの基礎であり、自分の中にインプットを行うことです。従って、聞く・読むことで、自分の中に力を蓄えることができます。しかし、一方、インプットするための対価として、通常、お金が出て行くことになります。

具体的には、本を読んだり、講演会を聞いたりすることで、新たな能力を蓄えることになりますが、そのためには、お金を払うことになります。

何か能力を身につけるためには、インプットは重要です。しかし、いつまでたっても、インプットしてばかりでは、お金がどんどん出て行くことになります。

書く・話す

書くこと、話すことは、ビジネスの応用であり、他者に向けてアウトプットを行うことです。従って、書く、話すことで、他者に何らかの価値を与えることができます。そのため、その対価として、お金が入ることになります。

具体的には、本を書いたり、講義や講演を行うことで、他者に価値を提供し、それにより、お金を得ることができます。

このようにアウトプットを行うことで、ビジネスとして、動き出すことができます

聞く・読むから、書く・話すへ

以上から、ビジネスを継続するためには、より、アウトプットが重要となります。そのためには、聞くこと、読むことができなければいけませんが、そればかり重視していてはビジネスになりません。

ビジネス英語のスキルの指標となっているTOEICも、聞くこと、読むことを重視したものであり、書くこと、話すことができなければビジネスには、なりません。

日本人は、完璧主義な面が強いため、インプットを必要以上に行い、アウトプットの面が疎かになる傾向があります。

アウトプットしながら、学ぶ

従って、一定のインプットを実行したら、それをどんどん発信し、その都度、修正を重ね、どんどん質を上げていく方法をとっていくことが大切になります。

起業においても、リーン・スタートアップという方式が、正にこれで、このようなやり方を行わないと、いつまでたっても、ビジネスが進まないからです。

日本で起業が、今ひとつ振るわない原因の一つとして、完璧主義、内向性があると感じています。

 


人として

私は、人と話すことが好きです。特に話好きという訳でもないですし、口数も少ない方ですが、人と話すことが大好きです。

人それぞれのストーリー

人と話すことが好きな理由は、人それぞれのストーリーを知ることができることが一番です。ビジネスライクな話をしているだけでは、相手の人生のストーリーは見えて来ませんが、飲み会の席など、ざっくばらんな話をしている時に、そのような話を触れることが、多々あります。人それぞれには色々な人生経験があり、それはもしかしたら、自分自身にも起こり得たことでもあるので、話を聞いていくことで、どんどん共感が生まれます。

良きリスナーであること

その人をストーリーに触れるには、まずは、人の話を聞くことが必要です。人の話を聞き、共感することで、もっと多くのストーリーに触れることができ、また、相手にも自分自身のストーリーに対して、共感を持ってもらうことができます。そうしたことで、相手との信頼関係も築かれていきます。

会議での心得

これは、飲み会のような席だけでなく、ビジネスにおける会議の場でも同様で、会議や仕事の場では、ひたすら自分自身の意見や、知識について、発言するのみで、他の人の意見など、まるで興味のないような人がいますが、やはり、人の意見を聞くことで、自分の意見も聞いてもらうことができ、建設的な会議になり得るのです。

信頼関係は、コミュニケーションの礎

このように信頼関係は、人の話を聞くことから始まり、それによって信頼関係が築かれ、ビジネスも良好に機能します。「人を動かす」という有名なベストセラーのビジネス書にも、似たようなことが書かれていますが、人の話を聞くということは、相手に対して興味を抱き、敬意を払っていることの表れであり、逆に人の話を聞かないということは、相手を軽視し、無視していることになります。

したがって、聞くという技術は、話す技術よりも、さらに重要であり、日常生活だけでなく、ビジネスの世界においても、大切なスキルとなります。


公認会計士の仕事

公認会計士は、医師、弁護士と並ぶ、3大国家資格と言われていますが、医師、弁護士と比べると、圧倒的に知名度が低いです。

これは、医師、弁護士が主役となるテレビドラマは多いですが、会計士はほとんどない、ということからも、象徴されます。また、税理士との区別がつかなかったり、公務員と思われている方もいらっしゃるようです。

ですので、今回は、簡単に会計士の仕事のご紹介を致します。

会計士の3つの業務領域

会計士には、大きく分けると3つの業務領域があり、第1として、監査業務、第2として、税務業務、第3として、コンサルティング業務があります。

監査業務

監査業務というのは、上場会社などの大会社や、学校法人などの会計の監査を行うことです。中小企業には、公認会計士の監査を受ける義務はないため、これが、会計士の仕事がよく知られていない1つの要因となっています。監査業務は、公認会計士の独占業務です。大きな会社の監査は、大勢の会計士が、監査法人という組織に属して行っています。

投資家は、会社の決算書を投資判断の材料にしますが、決算書が、間違っていたり、嘘をついていれば、投資判断を誤ることになります。そのため、会計士が、決算書をチェックしてお墨付きを与えなければならないとされています。

監査の報酬は、誰が払っているかというと、監査先の会社が払っています。投資家を保護するために監査を行っているので、投資先の会社の利益から、監査報酬が支払われるのは、当然と言えます。税金で負担している訳ではありませんので、会計士は公務員ではありません。

ただし、監査報酬をいくら支払うかは、会社の経営者に委ねられるため、例えば、監査先が、会計士に、監査報酬を下げることや、監査人を代えることをほのめかすなどのプレッシャーを与えて、決算書を正しいと認めさせようとすることが、起こらないとも言えません。

会計士だって生活の糧を失ったら、監査なんかできません。そういう面では、会計士は弱い立場にあると言えます。企業の会計不正が昨今、問題となりましたが、監査報酬のあり方についても、もっと議論すべき問題ではあります。

税務業務

会計士は、税理士登録すると、税理士業務ができます。独立開業されている方は、税理士業務を行うケースが多いです。これが、会計士と税理士とが混同される要因となっています。

税理士業務を行う上では、会計士でも、税理士でも、行うことや、権限は変わりません。中小企業であっても、税務申告は必ず必要ですので、監査とは異なり、中小企業に対するサービスが中心となります。

コンサルティング業務

コンサルティング業務については、もともと資格は不要です。中小企業診断士という資格はありますが、中小企業診断士の資格がなければ、コンサルティングができない訳ではありません。

会計士は、財務に強く、色々な業種、業態の会社を見ているという経験を活かして、企業のコンサルティング業務を行うものです。コンサルティングは、監査や、税務申告のように義務化にされているニーズを満たすものではないため、受注するためには、かなりの営業努力が必要です。しかし、顧客先の利益に貢献することが、自らの報酬に反映されるため、監査のような報酬のジレンマはありません。

もっと知ってもらうべき

以上、非常に簡単に公認会計士の仕事をご紹介しました。

個人的には、会計士の仕事を、子供達を含めた、もっと多くの人達に知ってほしいと思っています。それにより、会計士も自らの役割を認識し、社会に対してより有益な、良い仕事を行うことにつながると考えます。


哲学の大切さ

経営者や、政治家など、リーダーである人たちは、哲学を持っていなければいけません。

いい経営者や、政治家は、必ず、自分自身の哲学を持っています。

哲学と言っても、ソクラテスとかアリストテレスのような哲学者の説くようなものでなく、自分自身の生き方について、強い信念を持っているか、ということになります。

企業や国家は、人ではありませんが、企業であれば経営理念があり、国家であれば、憲法があります。

経営理念を貫いていくことで、企業は、持続的に企業価値を高め、成長していくことができます。

もちろん、哲学のみで飯は食えないですが、よりどころとなる理念がなければ、企業は、長期にわたって、成長していくことは難しいでしょう。

今、アメリカの大統領選予備選における、ドナルド・トランプ氏の言動や、想定外の人気が話題になっていますが、私は、トランプ氏の発言に、何ら哲学を感じません。

アメリカは、これまで、世界のリーダーシップを担ってきましたし、過去から、大勢の偉大な人物を輩出しています。

それなのに、何故、これほど、トランプ氏を支持する人達がいるのかと考える時、アメリカが文化、産業などの華やかな面だけでなく、病んでいる面を同時に多く抱えていることを実感します。

私は、日本人なので、アメリカの大統領選挙について、とやかく言うことはできませんが、アメリカの大統領というのは、アメリカだけでなく、世界のリーダーであるということを、アメリカ国民の方々には、よくよく考えていただきたいです。

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ビジネスパークに参加しました

ビジネスパークとは、地元の豊橋商工会議所が行っている事業で、市内の高・中学校に対して、地元の企業(中小企業・個人事業主など)が、出前授業を行うものです。

年2回、春と秋に行われており、私も、この秋で3回目となりますが、参加しました。私の子供の頃は、このようなものはなかったですし、今もすべての商工会議所で行われている事業ではないです。

ただ、学校の授業以外に、色々な職業について、直接、話を聞けるのは、子供達にとって、とてもいい機会ではないかと思います。

また、ビジネスについて、早いうちから興味を抱いてもらうことは、起業を将来志す若者を増やすことにも、繋がるのではと思います。

文科省のカリキュラムを変えることは、難しいでしょうが(中学から、授業で会計の基礎を教えるべきと考えているので)、このようなことで、地域社会に貢献できるのは、自分にとっても嬉しいことです。

夜の交流会では、異業種の方々の色々なお話を聞くことができ、私自身もとても勉強になりました。

このような活動がもっと、全国に広まっていくことを期待しています。

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終戦の日

今日は、8月15日で、戦後70年目の終戦の日となります。

節目の年ということで、例年よりも、テレビで戦争関連の番組が多く報道されています。

私も子供の頃は、戦争を体験した色々な方から、直接話を聞く機会は、多かったのですが、戦争を体験された方々が年々減っており、これからの世代に、戦争について、どのように伝えていくかということが、課題となっています。

戦争が悪であるということは、理解されてはいますが、どうやって、戦争を世界から無くしていくかということを、真剣に考えていかなければいけません。

貧困と戦争を世界から無くしていくことが、これから未来を創っていく自分達の役割でもあります。

日本という国の中でさえ、明治維新までは、戦争を行っていた訳で、日本という国が一つに統一されたように、世界が一つに統一されるということが、戦争を無くすためには必要です。ただ、その後には、他の星の宇宙人との戦争といったSF映画のような事が、起きるのかも知れませんが。

でも、世界は、1つにまとまる方向には進んでおり、いずれ、そのような世界が訪れることを心から望んでいます。

 

 


日本経済の再興について

日本経済の再興について、コーポレート・ガバナンスの充実など、さまざま施策が図られています。

しかし、個人的には、どれもピンときません。もちろん、定石どおりの戦略だとは思いますが、政府が主導しているのが、胡散臭いと感じてしまいます。

成長戦略は、民間主導で、行っていくべきもので、そのためには、アイデアや、チャレンジや、意思決定の早さが必要です。これらは、すべて、政府には欠けているものです。

シリコンバレーが日本になければ、これから創っていけばいいですし、すでに、京都のように、高付加価値の企業が揃っている地区はあります。

ただ、日本経済の再興のためには、スケールの大きいビジネスを行う新しい企業が、増えていく必要があります。いつまでも、トヨタ1強であってはいけません。

トヨタは、自動車をつくって、売っている企業にすぎません。トヨタは、それを世界中のどの企業より、真摯に取り組み、今の地位を築きました。

自動車以外の分野で、トヨタを凌ぐ会社が出てきても、おかしくないはずです。

世界を市場として、世界中のユーザーの心を掴む、商品・サービスを出し続けていくことでしか、日本経済の再興はありません。


リーダーシップについて

ここに来て、安倍政権の支持率が、大きく低下しています。これは、安保法案だけの理由ではないでしょう。

私には、潮時が来ているように感じてしまいます。

だからと言って、安倍総理を批判する気は、毛頭ありません。首相の仕事は、我々のような凡人には、到底務まらない、心身ともに、国家に捧げる大事業です。ただ、首相と言えども、一人の人間であり、どんな仕事でもパーフェクトにこなせる訳がないからです。

ですので、よい後継者に引き継いでゆくのも、リーダーの重要な役割となります。このあたりは、企業経営者にも、同じことが言えます。

では、次世代のリーダーは、どのような人物であるべきかということになります。

私は、日本のリーダーは、もっと創造性が必要だと感じています。また、世界全体を具体的に良くしていく、明確なビジョンを持っていることが必要です。そのような人であれば、国際社会からも、一目置かれ、その意見も尊重されるからです。

軍事力だけがパワーではないはずです。きれいごとかも知れませんが、ペンは、剣より強いというもの、真実です。

日本から、より良いリーダーが多く、出現することを期待しています。