作成者別アーカイブ: takuya-cpa

takuya-cpa について

経営コンサルタント 公認会計士

行動するということ

人が評価されるのはその行動においてであり、言葉ではない。何を言ったのではなく、何をやったかである。しかし、誰でも自分の話を、もっと人に聞いてもらいたいというエゴはあり、必要以上に話したがる傾向がある。

話すだけでは、価値を与えることにならない

テレビのコメンテーターでも、言葉だけでもっともらしいことをいっていても、それが行動に結びつかなければ、世の中をより良くすることには繋がらない。

言葉だけでなく、行動で示すことは、大変でもあるが、それによって変化を与え、世の中を変え、人に影響を与えることができる。

明治維新の英雄たちも、皆、果敢に行動を起こす人達であった。悠々自適に余生を送りたいと考えていたのは皆無であろう。

よく考え、よく行動する

行動すると言っても、何も考えずに事を起こすのは無謀である。よく考え、よく行動しなければならない。考えているだけで行動しないければ意味がない。

考えることと行動を起こすことはセットであり、どちらかではいけない。それができる人が有能な人である。

人生には限りがある

誰の人生にも限りがあり、生きている間に行動し尽くさなけれならない。自分のやるべきこと、本当にやりたいこと、人に与えたいことなど考え抜いて、行動していかないとあっという間に終わってしまう。

自分自身と真剣に向き合うべきである。

志ある行動は多くの人を巻き込む

自らと向き合って、真摯に行動することで、多くの人を巻き込み大きな力となり、それが世の中を変えることになる。その原点は個人なのである。

そのためにも始めの一歩を踏み出す勇気を常にもっていたい。


日本の資本主義はどこへ進むのか?

失われた20年とか30年という言葉も耳にすると日本の資本主義は、行き詰まった感があります。

一方でアメリカは世界一の経済大国の地位を維持しています。

日本の資本主義とは

そもそも日本の資本主義は西欧からの輸入であり、自国で培ったものではありません。マックスウェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」にあるような宗教的な基盤は、日本にはありません。

明治維新以後、西欧に追いつけ、追い越せで発展を遂げたものであり、戦後の日本は経済大国となり、資本主義で最も成功した国の一つとなりました。

しかし、その日本の資本主義が、バブル崩壊、リーマンショック、デフレなど数々の壁にぶち当たり、先が見えなくなってきています。

アメリカ型を目指すべきか

一方、アメリカには、イノベーションを生み出す力があります。アマゾン、グーグルなどはその典型です。

日本がアメリカのように、イノベーションによる起業家の台頭で、再び再興することも可能性としてはありますが、アメリカのような多様性を受け入れる風土にない日本が、イノベーションでアメリカに匹敵するようになるのは、なかなか難しいのが現状です。

日本独自の資本主義を創造する

従って、日本はアメリカでもないヨーロッパでもない資本主義を創っていかなければなりません。もちろん、イノベーションによる起業家の台頭は必要ですが、それをバックアップする大企業や官僚たちの力も大切です。

もともと団結力の強い国民性なので、個の力が一つの目的に向かって、集結すれば、もの凄い力を発揮するのが我々日本人です。そのためには、それを引っ張るリーダーも必要でしょう。それにより、日本独自の資本主義を創りあげていくことができれば、日本が再び成長軌道に乗っていくことは不可能ではないでしょう。


考えるということ

考えるということは人間しかできない。AIでも学習能力はあるが、考えることとは異なる。人が考える事をやめると色々な弊害が起こる。考える事を止めるということは人であることを止めるということでもある。

しかし、人を自分の都合のよいように操作するために、考える事をやめさせようとする圧力は、色々な状況で起こる。

独裁政権による圧力

独裁政権といっても、国家だけでなく、会社や、アマチュアスポーツのような組織にも見られる。それは、マスコミでも最近、よく耳にする話だ。

圧力により、考えることを止め、正しいことは何なのかを考えずに、ただ、特定の人物に言いなりになり、命令には盲目的に従うことになる。

組織において、確かに命令に従わなければいけない状況は多いだろう。しかし、明らかに、従うべきではない、例えば、反社会的な行動についても、従ってしまうのは、人であることを止めるに等しい。

本当に強い組織は考える集団である

独裁的な方法でも、一時的には、良い結果が出るかも知れない。しかし、決してそれは長くは続かないし、どこかで大きく道を踏み外す危険がある。

会社で、何であれ、本当に強い組織には、優れたリーダーだけでなく、考える組織人達がいる。それが大きな力となって、組織は持続的に成長していくことができる。

また、本当に優れたリーダーなら、それこそが、組織を成長・発展させることであると、理解している。ただ、一時の勝負に勝てばいい、というものではない。

考えることは人を自由にする

多かれ少なかれ、考えることは、どんな人も持っている大切な能力であり、それは、最大限に活用しなければならない。世の中もそれによって、進歩していくのだ。

ただし、現実的には、それが許されない環境に身を置いている人たちや、考えることを自ら止めてしまっている人達も多くいる。そのような人たちを解放していくことは、リーダーと呼ばれる人達の重要な役目である。

そのような勇気ある行動により、組織や世の中はより良くなるのだ。


情報共有の大切さ

最近ニュースでも取り上げられているが、異なる部門間や組織の間で、情報共有ができなかったため、重大な病気を見落としたり、虐待が放置されてしまったり、それによって人の命を救うことができないような事態が起こっている。

同じ会社でも、部門が異なっているだけで、コミュニケーションが疎かになり、それぞれが情報を出さないことが、大きな問題を生むことになる。

なぜ、情報共有できないのか

これには様々な原因がある。それぞれの組織が、他の組織に干渉したり、干渉されたりということを好まないため、できるだけ、接触を避け、自部門だけで解決しようとしたり、責任の範囲を広げたくないという思いが、保身に繋がり、顧客サービスを阻害することは多々ある。

また、中には個人情報の漏洩のリスクの方が大きいと言う者もいる。だが実は個人情報の漏洩を心配しているのではなく、面倒臭いことに関わりたくないというのが本音だろう。

お役所仕事と言われるように、自分のテリトリーだけ守っていても、それが顧客にとっては、大きな不満要素になってしまう。

解決策は?

解決のためには、橋渡しとなる当事者以外の第3者の存在が重要になる。中立・公平な立場で俯瞰的に物事を見れる存在が必要なのだ。

事があってから気づくのは簡単だが、その前に、リスク要因を取り除かなければならない。そのような第3者の目を組織に必ず、設けておく事が重要だ。会社なら内部監査部門や、外部監査人、コンサルタントなどがそのような役割を果たすことになるだろう。

しかし、そのような調整役は、簡単な仕事ではない。明治維新における坂本龍馬は、正にそのようなコーディネーター役を果たすことで、大きな成果をもたらし、維新の最大の英雄となったのだ。

あなたの組織は大丈夫か?

情報共有が不足していることで、大きな問題を引き起こす可能性は、どの組織にもある。従って、組織が抱えているリスクを認識し、その芽を早く摘むための対策をとっておくことで、最悪の事態を避ける事が大切だ。

 


会議は、どう行うべきか?

仕事だけに限らず、地域の会合など、様々な状況で、会議に参加する機会があるだろう。

しかし、本当に、生産性が高いと感じる会議はほんのわずかだ。ほとんどは必要以上に時間をかけ過ぎている。

大勢が参加する会議では、少しの時間のロスは、多くの人の時間を奪うことになる。従って、進行の責任者は、事前準備や、最適な資料作りを行なった上で、会議に望まなければならない。

何のための会議か

会議を行う理由は、参加者が、共有しなければならない情報や、参加者で決定すべき事項があるからだ。

参加者の一部の人にしか、関係のない話題であれば、その人達だけが集まって決めるべきなのだ。

まず、会議で取り上げるべき事項であるか否かを明確にし、その上で、審議事項なのか、報告事項なのかを区分しなければならない。

要領を得た説明をする

そして、ポイントを絞り、資料を上手く使い説明を行うことになる。しかし、これも人によって大きな差があり、多くを話し過ぎる人がいると、それだけで会議は長くなってしまう。また、資料も多ければいいというものでもなく、全く読むことのない資料は添付する必要はないのだ。

それを避けるためには、持ち時間をあらかじめ決めておき、何があろうとその時間以上は話さないことにしておけば、必然的に重要なことしか話さなくなる。

また、添付資料のページ数もMax何枚までと決めておけば良い。

完結に資料をまとめるには、それなりの知恵が必要だが、資料枚数を限定すれば、その訓練にもなる。

会議によって、人の能力が見える

会議の進行の仕方や、発言などから、個人の能力は顕著に現れる。従って、会議を通して、人材育成や、リーダーシップの向上に繋げることもできる。

折角の貴重な時間を使った会議なので、最大限にその時間を有効に活用したいものだ。


上司と部下の関係

職場の上司と部下の関係は、どの会社でも、微妙です。特に直属の部下と上司の関係は、他の人ではわからない複雑さと微妙さがあります。

この関係で何の問題もないという職場は、まずないのではないでしょうか?上手く行っていると思ったら、急に険悪な関係になる場合も多々あります。どちらかが職場を離れていく原因になることだってあります。

互いの思いが、食い違うこと

明らかなセクハラ、パワハラは論外ですが、そうでなくとも、上司の存在が部下にとって重荷になることがあります。

上司が部下のために良かれと思っていることが、部下の思いと食い違ってしまう場合がそうです。いくら直属の上司でも、部下が本当にやりたいと思っていることを汲み取るのは難しいことです。上司が部下のためにと思って行なっていることが、部下の重荷になってしまうことがあるのです。

また、部下は、直属に上司には、一番、認めてもらいたいものです。しかし、上司の態度によっては認めていることが相手に伝わっていない場合もあります。

どうすれば改善できるか

職場の人間関係は、いい仕事をしていくために、とても重要です。これを解決することで、組織全体の仕事の生産性が大きく向上します。

コミュニケーションを円滑にしていくことがまずが必要ですが、上司側は忙しく、部下とじっくり話す機会は、あまり持てない場合もあります。メールのやりとりだけでは、なかなか人間関係を向上させていくには至りません。

従って、職場の部下と上司が面と向かって話し合う機会を少しでも設けることが必要です。ただ、そのために時間外に飲み行くというのも、今の若者は、特に、抵抗がありますし、男性と女性間でも違いがあります。

当事者間だけでは解決しない

従って、会社ぐるみで、コミュニケーションを円滑する施策を打たなければなりません。また、この問題が、仕事を行う上で非常に重要であるという認識を組織に浸透させなければいけません。

組織は、人と人が上手く協力しあうことで、1+1ではなく、それの数倍の効果を発揮することができます。これは、上司だけが努力すべきことではなく、部下も共に努力しなくてはならないのです。それでも、人と人なのでいつも上手くいく訳ではありません。

上手く行かない時こそ、会社としてサポートしていく仕組みが必要なのです。上司も部下も完璧ではありません。

職場の人間関係は、最大の経営課題の一つ

会社として、職場人間関係の問題は、経営戦略に大きく影響する課題の一つという認識を持ち、解決に常に取り組まなければなりません。それでも、この問題は、組織から無くなることはないでしょう。

しかし、そこから目をそらしていると、組織は内面から綻び始めます。組織運営上の永遠のテーマと腹をくくって、取り組むしかないのです。


フレームワークと生産性の向上

メーカーであれば、工場の整理・整頓は、生産性高める第一歩であることは、常識であり、この点で日本のメーカーはとても優秀です。

同様に、ホワイトカラーにおいては、知的生産性を高めるために、頭の中を整理・整頓しなければなりません。まず、それを行わないと生産性は一向に上がりません。

フレームワークの効用

学生時代のテストで、文章を書く場合であっても、いきなり、考えをまとめることなく、書き始める人よりも、まず、頭の中で考えをまとめて、書き始める人の方が成績はよかったはずです。

ビジネスの上で、この頭の中を整理・整頓するツールとして、様々なフレームワークというものが活用されています。

よく知られているものでは、SWOT分析、3C分析、プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントなどがあります。

このような枠を使って、頭の中を整理することで、生産性を高めることができます。

形だけでは意味がない

しかし、このフレームワークだけを都合よく使用するだけで、それを使う目的や、趣旨をよく理解していなければ、あまり効果はありません。

フレームワークはコンサルティング会社等が開発したもので、とてもよく考えられ、シンプルにまとまっているので、使いたくはなるのですが、場合によっては、それを自社にアレンジする必要も出てくるでしょう。

フレームワークは、どの会社にでも使える汎用的なものですが、当然、個々の会社は状況は異なる訳で、それを無視して使用してはいけないということです。

考えをシンプルに磨きあげる

この頭の中の整理・整頓は、中々一朝一夕で身につくものではなく、そのような習慣を日頃から徹底して行なっていくことが必要です。

例えば、報告書をまず、A4一枚でまとめる、図解するなど、日頃の習慣で、頭の中を整理・整頓することができていれば、色々な状況で応用を効かせることができます。

自社にこのような習慣が根付いていなければ、コンサルティング会社の力を借りるなどして、知的労働のプロセスを見直すことも、必要になるでしょう。

それは長い目で見れば、自社の収益性を大きく高めることに繋がります。

日本は欧米と比較して、ホワイトカラーの生産性が低いと言われていますが、頭の中の整理・整頓が徹底されていないことも、その要因の一つと考えます。


経営企画室のない会社のための、経営戦略

会社が大きくなれば、経営企画室を設けて、そこで、予算や中期経営計画策定など、経営戦略に関わる業務を行うが、そこまでの規模の大きくない会社は、総務などの他の部門や役員、もしくは、社長が自ら、それらの業務を行うことになる。

経営企画室は、企業のブレーンであり、計画的な経営を行うための、舵取りの役割を果たす。そのような人材は、会計にとっては不可欠である。小規模な会社では、社長がすべてそれを担うことになるが、社長の仕事はそれだけでなく、他の様々な業務をこなしながら、経営計画策定などを行うことは困難である。

従って、そのような人材を、会社の中から育成していくことが必要であるが、急成長しており、育成している余裕がなければ、外部からそのような人材を調達することになる。

経営企画に求められる能力は、企画力だけでなく、数字を理解し活用する能力や、戦略的な思考も必要となる。会社の中でできるだけ、早期の段階で、そのような人材を育成していかなければならない。

計画のない経営は、行き当たりばったりの経営であり、いつどこに転ぶかわからない危機が隣り合わせとなる。そのような経営から、早期に脱し、意思と方向性を定め、自律性のある、経営を行なうためには、社長がまず、そのような環境を整えていかなければならない。

そのような環境が整備されていく過程で、会社はさらに成長を遂げていくことができる。


コンサルティングが要らない会社へ

理想の会社は、コンサルティング会社の支援なしに、自社で、自浄機能を備え、自律性、成長性を備えた会社だ。

そのような会社を創ることが、コンサルティングを行う役割である。

自社から、どれだけの価値が創造できるか

経営の神様と言われた松下幸之助さんの言葉に、「松下電器は、人を作る会社です。あわせて、電気製品も作っています。」という名言がある。

企業が人材を育成し、人が商品・サービスを生み出す訳だから、人を作ることが、まず第一であるという、なるほどと思わせる言葉だ。

しかし、現実的には、自社で育成するのは、時間を要するため、他社から出来上がった人を受け入れたり、外部の人材に頼ることも少なからずある。

しかし、自社で人材を育成する仕組みが整えば、他社の人材を使わずとも、自社から、有能な人材が多く輩出され、それによって、大きな価値を世の中にもたらすことができる。

人材を育成するためには

人材を育成するためには、自社の企業文化が確立されていなければならず、その企業文化自体も優れたものでなくてはならない。

自社で育成された人材が、経営者となれば、その理念は引き継がれていく。しかし、時代の変化と共に、企業文化も変わっていく必要があるなら、それは、新たな進化と捉え、変更していくことになるが、基本的な理念は大きく変わることはない。

自浄作用のある会社へ

そのような自己変革を、自社の力で行なっていける会社は、高い競争力を有し、持続的な成長を遂げていくことができる。

監査や、コンサルティング自体は無くなることはないが、その目的としては、監査がなくても、コンサルティングがなくても、自己管理や、変革のできる会社を創ることである。


販売こそ命

経営の機能で最も、重要なものは、「販売」である。販売がなければ、そもその事業は成り立たないし、利益も、キャッシュ・フローも生まれない。

だから、どの会社も、販売には躍起になる。規模を拡大し続けるという意味ではなく、販売がなければ、従業員を養い、会社を維持することはできないからだ。

それは、販売に繋がるか

人を雇うにしても、管理を強化するにしても、それが将来の販売に繋がらなければ意味がないのだ。それが分からず、会社に管理強化のみを求めても、効果が上がるどころか、足かせにしかならない。

どうすれば、販売が増えるか

これは、どの企業でも大きな課題の一つである。企業の潰れたりするのは、結局は、販売が落ち込むからである。販売が順調なら、社内の雰囲気も明るいだろう。だから、どうすれば、販売を増やしていくかは、常に考えていなければならない。

販売を増やす方法は、無限にあるが、自社ができることでなければならない。であれば、自社ができることを核にして広げていくしかない。横展開を成功させることで、販売は大きく増加する。

顧客を喜ばせる

また、ありきたりのことではあるが、顧客を喜ばし、満足度を高めれば、販売は増加する。では、どうすればいいのか。BtoBの企業であれば、顧客が一番喜ぶことは何であろう?それは、自社自身が一番求めていること、つまり販売を増やすこと。

顧客の販売を増やすような商品・サービスを提供すれば、必ず喜ばれ、満足してもらえる。自社の販売を増やしたいなら、まず、顧客の販売を増やすことだ。

BtiCの場合は、企業とは違い、個人が顧客であるため、また異なるが、顧客の側に立って考えてみることには変わりはない。

販売が企業の成否を分ける

この販売力の成否が、企業の成否を分ける。アマゾンにしても、トヨタにしても、販売力があるから、世界規模で成功できているのだ。これは、基本的にどの業種でも変わらない。

どの会社も、もっと、販売について、考えて、考えて、考え抜かなければならない。