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経営コンサルタント 公認会計士

投資で成功するための、財務数値の読み方③

お金がなくなれば、会社は倒産します。財務体質がいい会社というのは、お金をたくさんもっている会社のことです。お金がたくさんあり、借金のない会社が倒産することはありません。従って、財務体質がいい、キャッシュ・リッチの会社は、投資したお金が、紙くずになってしまうリスクが小さいということになります。

財務体質の見方

会社の財務体質を表す指標として、自己資本比率があります。これは、高ければ高い程、財務体質がいいということになります。もちろん、借入により、調達したお金を成長投資に用いることは、会社にとっては、必要ですが、借入の比率が大きくなると、支払利息も大きくなり、借入金を返すために、また、借入れするという負の連鎖にも、なり兼ねません。

また、フリー・キャッシュ・フローという指標があり、これは、企業が営業活動で得たキャッシュ・フローから、通常サイクルの投資を引いた、企業が自由に使うことのできる余剰資金です。このフリー・キャッシュ・フローの大きさが、企業がお金を稼ぐ力と言えます。

株主還元について

しかし、会社の内部にお金を貯め込んでいるだけでは、企業は成長しませんし、株主からの期待に応えることにはなりません。企業の株主還元の方法として、大きく2つあり、配当金を支払う方法と、自社の株式を買うという方法です。

配当金について、株主は、配当利回り(投資額について、どれだけの比率で配当が得られるか)を、最も気にしており、配当利回りが高さは、企業の財務体質がいいことを表します。しかし、配当より、成長性を重視する場合は、配当金へ支出より、会社は、成長投資に多くの資金を充てます。

このように、投資家は、株主還元と、成長投資のバランスを考慮しなければなりません。

ROEとは

最近、よく出てくる指標でROEというものがあります。これは、会社が株主が投資した額から、どれだけの利益を得ているかという、投資効率を表す指標です。日本企業は、持ち合い株式の慣行もあり、アメリカなどと比べて、ROEは低い水準にありますが、ROEの高い会社は、投資額を有効に活用している会社であり、投資家の評価も高くなります。

ROEを高めることは、企業側もお金の使い方が、より上手になることであり、より少ない資金で、より多くのキャッシュをもたらすような、事業を行うということです。

当然、これを高めるためには、事業戦略の巧拙だけでなく、生産性を向上させなければなりません。

デフレは解消されるのか

今の日本の金融政策は、デフレ脱却を目的としていますが、デフレ脱却のためには、生産性をより向上させ、従業員の給料を増やしていく必要があります。ただ、生産性向上のためには、より、多く知恵を使う必要があり、そのために、さらに、多くの時間を要し、なかなか生産性向上も平坦な道のりではありません。

これを解消するために、自社だけの知恵だけでなく、他社の知恵を利用するなど、より、オープンなイノベーションが必要です。また、より、多くの人々が投資に参加し、企業がより、多くの株主の声を取り入れることも必要です。

これらの相互作用によって、企業は、より、良い会社となり、投資が長期に渡り、報われることになるのです。


投資で成功するための、財務数値の読み方②

売上の次に重要な数値として、利益があります。利益と言っても、様々な利益があり、「営業利益」「経常利益」「当期純利益」など同じ利益でも、その内容は異なります。

利益は、売上から、それについて、かかったコストを差し引いたもので、売上以上にコストがかかっていれば、販売しても、お金はどんどん減っていくことになり、商売を継続することはできません。

ここでは、投資の際に留意すべき事項を、いくつか記載します。

様々な利益の違い

まず、売上から、それに関わる原価を引いた利益を、「売上総利益」といい、別名、粗利益とも言います。売上総利益からは、通常、商売を継続するために必要な、販売にために必要な費用や、管理のために必要な費用は、差し引かれていません。そのような費用を差し引いた利益を、「営業利益」と言います。これは、企業が自社の営業から得られる利益です。

営業利益から、配当金や、利息など、営業とは直接関係しない費用を加減した利益を、「経常利益」と言います。経常利益から、臨時的に発生する固定資産の売却損益を加減し、支払う法人税などを差し引いた利益が、最終の「当期純利益」です。

どの利益を見たらいいか

企業の営業上、通常発生する「営業利益」の増減は、企業の事業の成長力を最も反映するものであり、成長力は、営業利益をベースに判定するのが、最も妥当と言えますが、日本企業は、借入金の利息や、配当収入なども、毎期、継続的に発生し、また、為替の差損益も経常利益に反映されるため、経常利益を重視する傾向になります。

PERとは

投資において、PERという指標をよく耳にします。これは、株価収益率のことで、株価を一株当たりの当期純利益で割って算出します。株価が、1株当たりの当期純利益に対して、高いか安いかという目安となり、投資において、最も、重要な指標の一つです。

では、PERが低ければ、株価は必ず割安で、高ければ割高かというと、必ずしも、そうではなく、それは、企業の成長率との兼ね合いとなります。

例えば、PERが、20%であっても、企業の成長率がそれ以上であれば、割安と言えますし、PERが、5%であっても、企業の成長率がそれ以下であれば、割高となります。

実際には、継続的に得られる配当収入も考慮しなければいけないので、PERから、配当利回りを差し引いた比率と成長率と比較して、どちらが高いか、ということになります。

高値づかみを避けるためには

投資で成功するためには、高値づかみは避けなければなりません。そのためには、PERだけでなく、企業の成長率を見極めなければなりません。企業が公表されている計画上の数値から、修正される可能性もあるため、成長率を的確に把握することは、なかなか困難です。

また、PERも、用いれている利益は、当期純利益で、臨時的な損益が加減されたものであり、翌年度に大きく変動することもあり得ます。

これらを考慮しつつ、割安、割高の判断しなければなりません。

次回は、キャッシュについて、記載します。


投資で成功するための、財務数値の読み方 ①

M&Aを行い、企業をもっと成長させたいと考えている経営者の方々だけでなく、資産運用のための株式に投資している個人投資家の方々にとっても、投資先(候補先)の企業を理解し、投資を成功させるために、最低限、理解しておくべき、財務数値のポイントについて、3回に分けて記載します。

投資先の何を重視すべきか

株式の投資を行うことは、投資先の未来に賭けることです。しかし、未来について、予測することは、非常に困難であり、様々な要因が影響し、また、予測通りになるとは限りません。それでも、成功率を高めるためには、事前調査を行うことが、どうしても必要です。

投資をする場合、過去の実績だけでなく、企業の今後の成長性をいかに見極めるかが、投資の成否の大きな鍵となります。

企業の成長性を何で測るか

企業の成長性を測る項目として、第1にあげられるのは、売上高です。

売上が増えている企業は、いい商品、サービスを世に出し、お客様が増え続け、成長している企業です。上場会社であれば、売上高の推移や、将来の予算、計画が出ているので、それらから、何%程、売上高が年々増加しているのかを読みとることができます。

ただ、為替の影響により、顧客数は減っても、売上が伸びていたり、原材料の単価に上昇に伴い、販売単価が上がっているケースもありますので、売上増加=顧客増加という訳では、必ずしもありません。為替や、原材料単価の影響が大きい場合、年度単位で、大きな売上高の波がある場合もあります。

業界の特色を知る

従って、まずは、その業界や、企業のビジネスをよく知ることが、財務諸表の数字を理解する前に、重要になります。

とは言え、会社によって、様々なビジネスがあり、全ての業界を理解することはなかなか難しいことです。投資の神様と言われているウォーレン・バフェットでさえ、自分が理解できない事業には、投資しない(例えば、ハイテク業界)方針を貫いています。

よく通じている分野に対して、掘り下げる調査することで、他の投資家に対して、情報の面で優位に立つことができます。

現場を見る

また、ただ、公表されている数字だけを見ていても、会社の実態はなかなか把握することはできません。売上の予算を確認するのではなく、販売の現場を実際に見ることで、数字の心証を得ることができます。

例えば、小売業のチェーン店であれば、店舗を覗くことは、容易にできますし、商品が飲食品であれば、実際に食べてみて、味を確認することで、実際に売上が増えていくことに納得感を得ることができるでしょう。

販売は商売の肝

このように、商売繁盛の肝は、販売が好調であるかどうかであり、それについて裏付けが得られれば、その会社は、将来、ある程度は、成長が見込めると考えられます。

もちろん、技術革新の進歩は早く、長期的(3年以上)の予測は、それだけでは難しいです。従って、常に環境変化に、気を配る必要があります。

第2回目は、利益について、記載します。


CFOの役割

日本企業において、CFO(最高財務責任者)というポジションを設ける企業は、増加してきています。今までは、財務、経理部長といったポジションが一般的でしたが、欧米にならい、CFOという、肩書きを使いことが多くなっており、特にベンチャー企業にその傾向は強いです。

CFOとは

CFO(chief financial officer)とは、文字通り、企業における財務の最高責任者であり、企業の財務、経理を総括するポジションです。

財務、経理というと、管理業務という意識も根強いですが、最近では、財務を戦略的に行い、企業経営に活かしていくため、CFOの役割が見直されています。

CFOは、財務、経理の専門性だけでなく、経営について理解していることが求められます。経営戦略自体は、CEO(chief executive officer)の仕事ですが、それを財務面から、サポートしていくのがCFOの仕事です。

CFOは、CEOほど、会社の前面に立つことはないですが、会社を影から支える重要なポジションです。

CEOとの関係

いい会社には、いいCEOとそれを支える、いいCFOがいます。CEOが、財務の専門家であるという会社は、稀で、財務面は、どちらかというと苦手とされているCEOも多くいらっしゃいます。

そのCEOに代わって、財務面を取り仕切るのがCFOの役目です。

企業において、財務は、決して軽視できるものではなく、財務の甘さが企業の存続を危うくさせるケースも多くあります。

いいCFOは、経営戦略の一貫として、財務戦略を考えており、木を見て、森を見ないということがないよう、会社の全体像と、方向性を常に把握しています。

日本において、CFOは、まだ、根付いていない

しかし、日本の会社において、このようないいCFOを抱えている会社は多くはなく、そのような人材を育成していくことは、大きな課題と言えます。

時には、CEOに意見を述べ、説得させることがCFOには、必要であり、それだけの力を持った存在を、企業内に育成することは、なかなか大変なことです。

会計+ビジネスセンスを磨く

では、そのようなCFOを育成するためには、どうすべきかというと、もちろん、経理、財務のスキルは重要なのではなく、自分自身で、新しい事業の立ち上げや、事業買収の立案、交渉を行うなどの、経営の感覚も身につける必要があります。

CFOは、もちろんCEOに取って代わることはできませんが、CFOは、CEOにとっては、いなければ困る存在です。

CEOとCFOが力を合わせることで、会社はより良くなるはずです。


株主総会の歩き方

今年も、上場会社の株主総会がピークを迎えています。業績が良かった会社、大きな問題が勃発しした会社等、それぞれの事情に応じて、株主からの質問も様々です。

また、今年は、相談役、顧問の存在意義が問われる総会となっています。

個人株主にとって、株主総会は、投資先の会社について、理解を深めるいい機会ですし、会社側にとっても、株主との対話のための貴重な場所となります。

個人株主が、総会をよりよく活用するためには

個人株主が、貴重な時間を割いて、株主総会に出席し、質問を述べる機会が与えられますが、それに際して、株主側もわきまえておくべきことをいくつか、記載します。

1.事前に、HPで会社が公表しているIR資料には、目を通しておく。

財務の知識を持っていない、一般株主にとって、決算短信等の財務資料を読むのは、苦痛かもしれませんが、決算発表時に公表されている、決算説明会資料(パワーポイントなどで作成されている)、また、中期経営計画の資料は、目を通しておくべきです。

2,質問の内容をあらかじめ、考えておく。

行き当たりばったりや、感情に走った質問では、的を得た回答を得られない場合も多く、他の株主にとっても、迷惑になることが多いので、事前に冷静な頭で、質問したい事項を、会社の資料を参考にしながら、考えておくべきです。

3.質問は、簡潔に。

質問するのは、自分一人ではないため、他の株主も考慮し、簡潔に行い、また、自分一人だけでなく、他の株主も共感できるような内容とすべきです。

これらは、株主として、質問を行う上で、守るべき最低限のマナーです。

 

会社側の対応

会社側も、株主総会を株主との対話の貴重な場と捉え、形式的な話に終始するのではなく、ビジュアルも工夫するなど、より、株主総会が開かれたものに、なってきていると感じます。

株主からの率直な意見は、今後の会社経営にとって、大きなヒントを与えてくれるはずです。

そのためには、株主と正面から向き合い、ありのままの会社の姿や、経営陣の姿勢を堂々と見せ、株主と対峙することが、必要です。

また、会社のビジネスをわかりやすく説明し、会社がこれからどこへ向かおうとしているのかを示し、株主の理解を得ていくことで、より会社の成長発展が図られていくことでしょう。

 

社外取締役について

社外取締役の機能が重視されていくにつれ、社外取締役が、株主総会で発言する機会も増えていくことになります。

その際、会社について、あまりにも、無知であることが知れると、株主からの信頼を失墜することにもなりかねません。

社外取締役を受ける以上は、その会社のビジネスついて、よく理解した上で、外部者としての知見を発揮することが必要です。

今後の総会のあり方について

まだ、総会に出席する個人投資家は、仕事を引退して、時間を持て余している高齢者層が多く、投資家自体も、もっと現役層が増えるべきで、そのような人達が、時間を割いて、株主総会に出席し、鋭い質問を投げかけるような風土になれば、もっと、株主総会は開かれたものになり、株主総会の意義も、より高まると考えます。

 


日本の株式市場について

アメリカのNYSEや、NASDAQが、最高値を更新し続けているの比して、日本の株式市場は、なかなか奮いません。経済成長が続き、企業も持続的に成長し、企業価値を高め続けているなら、最高値を年々更新し続けることは、必ずしもバブルではなく、決しておかしなことではありません。

日本の株式市場の弱い原因

今の日本の株式市場が奮わない原因としては、ざまざまな要素は考えられますが、その一つとして、為替相場の連動が高すぎることと考えます。為替相場の変動は、企業にとっても、投資家にとっても基本的には、予測不能です。その予測不能な要素によって、企業業績が大きく変動し、株価も、それにつられて、上下するということは、個人投資家にとっては、大きなリスクです。

状況は変わらないか?

当然、企業も、それは承知なので、為替による業績変動を極力、回避する戦略を行使していますが、それでも、限界はやはりあります。

問題は、業績以上に、為替に対して、株価の連動性が高いことです。このための解決策の一つとして、日本株に投資する、国内の個人投資家を増やしていくことがあります。

どうすれば、個人投資家は増えるのか?

そのためには、まず、株式投資が、もっと、ポピュラーなものにならなければいけません。また、株式投資が楽しいものなければなりません。

日本においては、まだ、投資より貯蓄により、財産を減らさないようにするという考え方が一般的であり、投資によるリスクを警戒する傾向があります。

もちろん、投資には、リスクは必ずあり、資産が目減りする可能性もあります。しかし、投資はギャンブルとは異なり、理解を深めることにより、資産を着実に、増やしていくことも可能なのです。

もっと、金融リテラシーを普及させよう。

このようなことを踏まえて、個人投資家をもっと増やし、投資に対するハードルを低くするということが大切になります。もちろんそのための、様々な対策は、すでに講じられています。

ただ、私が最も不十分と感じるのは、日本の教育においては、まだ、こうしたお金に関わる面がタブーされているところがあり、それが大人になってもまだ、根付いていることです。

もちろん文科省のカリキュラムは必要ですし、いい大学に入るために、勉強に励むことも大事です。しかし、社会に出て生きていく上で、お金とは縁を切ることはできないのですから、そのための基本的な、知識、スキルをもっと、子供の頃に身につける必要があると感じています。

個人投資家が増えれば、日本はもっと元気になる。

知識やスキルをある程度、身につけることで、リスクマネジメントができるようになり、株式投資は、楽しく、また、財産を増やす手法の一つであるということが、国民に浸透すれば、日本の株式市場は活性化し、日本ももっと元気になることでしょう。


聞く・読む vs. 書く・話す

ビジネスにおいて、聞くこと、読むこと、書くこと、話すことは、どれも必須のスキルです。しかし、聞く・読むことと、書く・話すことでは大きな隔たりがあります。

聞く・読む

聞くこと、読むことは、ビジネスの基礎であり、自分の中にインプットを行うことです。従って、聞く・読むことで、自分の中に力を蓄えることができます。しかし、一方、インプットするための対価として、通常、お金が出て行くことになります。

具体的には、本を読んだり、講演会を聞いたりすることで、新たな能力を蓄えることになりますが、そのためには、お金を払うことになります。

何か能力を身につけるためには、インプットは重要です。しかし、いつまでたっても、インプットしてばかりでは、お金がどんどん出て行くことになります。

書く・話す

書くこと、話すことは、ビジネスの応用であり、他者に向けてアウトプットを行うことです。従って、書く、話すことで、他者に何らかの価値を与えることができます。そのため、その対価として、お金が入ることになります。

具体的には、本を書いたり、講義や講演を行うことで、他者に価値を提供し、それにより、お金を得ることができます。

このようにアウトプットを行うことで、ビジネスとして、動き出すことができます

聞く・読むから、書く・話すへ

以上から、ビジネスを継続するためには、より、アウトプットが重要となります。そのためには、聞くこと、読むことができなければいけませんが、そればかり重視していてはビジネスになりません。

ビジネス英語のスキルの指標となっているTOEICも、聞くこと、読むことを重視したものであり、書くこと、話すことができなければビジネスには、なりません。

日本人は、完璧主義な面が強いため、インプットを必要以上に行い、アウトプットの面が疎かになる傾向があります。

アウトプットしながら、学ぶ

従って、一定のインプットを実行したら、それをどんどん発信し、その都度、修正を重ね、どんどん質を上げていく方法をとっていくことが大切になります。

起業においても、リーン・スタートアップという方式が、正にこれで、このようなやり方を行わないと、いつまでたっても、ビジネスが進まないからです。

日本で起業が、今ひとつ振るわない原因の一つとして、完璧主義、内向性があると感じています。

 


企業のIR戦略について

なぜ、自社の株は、上がらない?

株価が、企業の業績や、財務内容に比して、割安のまま、長期間放置され続けるには、以下のような様々な理由があります。

・過去に不祥事等があった

・外部環境の変化で、企業の存続が危ぶまれるリスクが高い。

・経営者の手腕に疑念がある。

・そもそも、何の事業をやりたいのか、良くわからない。

など

IR戦略をどのように打ち出すか?

投資家に対して、会社のことをもっと理解してもらうために、IR戦略は欠かせませんが、これについて、費用対効果を高めていくことは、上場企業にとって、大きな課題です。

最近では、統合報告書を作成し、各社、工夫をこらし、無味乾燥な有価証券報告書では伝わらない、会社の事業内容、戦略について、アピールを行うようになりました。

ただ、会社のファンを継続的に増やし、投資意欲を湧きたてさせるのは、なかなか困難な仕事です。

基本となるのは、会社の存在意義

IR戦略を打ち出す上で、基本となるのは、この会社は、そもそもなぜ、存在しているのか、この会社はどうして、存在していなければならないのかという、存在意義について、現在から将来へ向けたビジョンが必要となります。

それにより、投資家がその事業の意義と、人々に提供する大きな価値を理解することができます。

IR戦略の成否は、会社の明暗を分ける

iR戦略は、会社によって様々ですが、いい商品、いいサービスを提供するだけでなく、事業自体の価値を発信し、理解を得ていくことは、会社が持続的成長を続け、いい会社であり続けるためには、決して軽視することはできません。

また、本人、外国人も含め、世界に対してどのようにアピールするかという視点でプレゼンテーションの戦略を練ることになります。


いい経営者の条件

会社は、経営者によって、9割方決まってしまうというのが私の持論です。これは、中小企業だけでなく、大企業にも当てはまると考えています。従って、経営者の資質が、その会社の命運を握っていると言えます。

では、経営者にとって、必要な資質は、どのようなものがあるでしょうか?年齢、学歴、性別は、私は一切関係ないと考えます。しかし、以下の3つ要件が、必ず必要です。その3つは、「即断即決」「客観的な視点」「ビジョンと理念」です。

即断即決

残念ながら、経営者でも、即断即決ができず、物事、特に嫌なことを先延ばしする傾向にある人は多くいます。そのような人達に共通して感じるのは、時間の価値を過小評価しているこということです。熟考に時間をかけているために、遅れている訳ではないのです。

時間は、すべての人にとって最も貴重な資源であり、お金以上に大切なものです。そこがわからずに、わずかな金を失うの惜しんで、もっと大切な時間を失って、経営上の損失を膨らませたり、重要な機会を損なうケースは、枚挙に暇がありません。

いい経営者に共通するのは、決断の質が高く、スピードが速いことです。これは、意識的にそのように訓練させているからだと思います。

上記のことから、いい経営者の第1条件は、即断即決としました。

客観的な視点

これはどのようなことかというと、自分自身は、自分の会社をまるで、他人が見たような目で、冷静に評価し、その結果に基づき、戦略を立てることができるということです。

人は、なかなか自分中心の考えから、離れることはできませんが、いい経営者は、顧客やユーザーの視点に立って物事を考えることができる素直な視点を持っているからこそ、次々と素晴らしい商品や、サービスを生み出し続けていると言えます。

ビジョンと理念

最後は、ビジョンと理念です。自分は、なぜこの事業を行うのか、この事業によって、世の中にどのようなインパクトを与えるのかを、優れた経営者は、常に意識しています。そのため、たとえ、上場会社であり、株主から利益に対する圧力がかかっても、決しぶれることがありません。

この点がぶれると、どんな立派な会社でも、不正に手を染めたり、非人道的な手段を行使するようになります。これは、決して、綺麗事なのではなく、事業を行うことの本質を経営者が理解しているかどうかなのです。たとえ、創業者でなくても、経営者は、自社の事業の本質を理解していなければなりません。

以上、3つをいい経営者に必須の条件として、挙げさせていただきました。

いい経営者がもっと、もっと増えていくことで、日本経済はさらに発展し、人々の生活も豊かになっていきます。

そのためには、経営者自身が常に向上心を持ち、自らの殻を打ち破り、成長を続けていくことが大切です。


未来に向けた産業

事業を起こして、成長させるには、その事業が、自分に合ったものであるだけでなく、時代にも合った成長産業であることが必要です。では、これからどのような産業が成長していくであろうか、いくつかの角度から、考察します。

遊びに関わるもの

遊びといっても、定義は一様ではないですが、人は誰でも、苦痛は避け、快楽を求めます。短い人生をより楽しく生きたいというのは、当たり前の欲求であり、それは、文明が高度化するほど、強くなります。

我々を楽しませてくれることを、一様に遊びと考えると、ギャンブル、性産業だけでなく、飲食、レジャー、スポーツ、音楽など、様々なものが入ります。また、遊びはどんどん多様化、高度化しており、また、高いコストパーフォーマンスを求めるようになってきています。

丸亀製麺、スシロー、ユニクロ、ニトリ、JINS、H.I.Sなどは、品質と高いコスト・パーフォーマンスを認められているからこそ、支持されるのであって、この傾向は、今後もさらに強まり、遊びに対する人々が求める水準は、どんどん高くなるでしょう。

このように、あるカテゴリーについて、高度な遊びを提供する産業は、これからも、発展していくでしょう。

学びに関わるもの

遊びと学びもなかなか区別はつけにくいものですが、将来の収入への投資の意味を持つものを学びと考えると、学びでも、いい学校に入ったり、資格をとったりすることは、以前のように直接、収入にUPに繋がらなくなってきており、それよりも、投資や、起業、語学など、収入UPに直接繋がる学びにシフトしていくと考えます。

また、方法も、学校に行かなくても、インターネットを通じて、好きな時間、好きな場所で学ぶことが自由にできるようになっており、学び方の提供方法も、さらに大きく変化していくと言えます。

健康と長寿に関わるもの、人との繋がり

人は、できるだけ長い人生を健康でいたいと考えますので、健康及び、長寿に関わる産業は、今後も発展していくでしょう。

また、人は色々な人との繋がりを誰でも、どこかで求めています。従来型のSNSだけでなく、ネット上の婚活、恋人づくり、共通の趣味を持つ仲間との交流など、様々な特化型のソーシャル・メディが、これからも、発展していくでしょう。

以上、未来のビジネスについて考察しましたが、もちろん、ハイテクの例えば、人工知能、ロボットのような産業や、高度なソフトウェアの設計などは当然、未来に向けて発展していくでしょうが、ハイテク産業は、新規参入が難しい分野でもあります。

そのような技術を持ち合わせていない、普通の人であっても、優れたアイデアがあれば、それをビジネスに結びつけることは可能です。

まずは、何かをやってみることが大切ではないでしょうか。