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デフレ脱却できないわけ

企業業績が向上し、株式市場は好調であるものの、まだ、デフレ脱却には至っていません。その理由としては、給与が増えないため、消費が増えない。また、小規模・零細企業の業績は未だに厳しいといったところが共通の認識でしょう。

選挙戦でも、アベノミクスの成果が問われていますが、大企業・富裕層では、景気回復の兆しはあるものの、庶民の暮らしが豊かになり、将来に対する大きな希望を持って生活できているかというとクエスチョン・マークがつくのが現状です。

なぜ、給与が上がらないのか

企業業績が向上しても、それがなぜ給与のアップに反映されず、内部留保として蓄積されるのか。もちろん、企業もまだ、将来に対して楽観視しておらず、有事の時の蓄えをするという意図もあるでしょう。

しかし、一番の理由は、給料を上げなくても、従業員が辞めないからです。

もし、もっと給料の高い会社へ転職したり、起業して、大成功し、大金持ちになるという選択があるのなら、今の会社を辞めて、そちらを選ぶでしょうが、それをしないというのは、会社を辞めることの方がリスクが高いと感じているからです。

従って、現状の給与で、なんとかやりくりしていくことしか、事実上の選択肢はなく、節約志向は続き、デフレからいつまでたっても、脱却できないことになります。

選択肢を増やすために

従って、デフレ脱却のためには、従業員の選択肢を増やすことが必要です。今、従業員の副業を認める会社も少しずつ増えてきていますが、それも、選択肢を増やす一つです。

会社な重要な戦力となっている従業員が、退職していくのは、会社のとっては痛いですが、その人がより自己実現を図り、もっと高い価値を世の中に与えることは、本人にとっても、社会にとっても有益であるはずです。

会社ができることは、どこにいっても恥ずかしくないよう育てることではないでしょうか?さずが、この会社を経験しただけのことがあると言われることは、会社にとっても大きな誇りであるはずです。

来るものは拒まず、去る者は追わず

一方で、他から希望して移ってくる従業員は、性別、年齢、国籍など関係なく、その能力を認めて、積極的に受け入れることです。

先日、大河ドラマで、家康が、よそ者である井伊虎松を登用し、チャンスを与え、それにより、組織をより強固にしたいのだという場面がありました。

企業も、積極的な別の血を入れることで、多様性が増し、よりよい組織になっていくのです。

挑戦するチャンスは、誰にでも必要

どんな人にでも、挑戦するチャンスは、与えなければいけません。一部の既得権益者が利益を独占するような社会が、良くなるはずがありません。

賢い経営者であるなら、きっと理解できるはずです。もし、そうでなければ、その会社は、たとえ伝統のある一流企業であっても、必ず衰退し、いずれ消えてなくなることでしょう。


日本復活のための、成長戦略

日本においては、デフレ脱却が、行き詰まっており、金融政策も、もう限界が見えてきました。その解決のためには、やはり、成長戦略が鍵を握っています。しかし、一億総活躍、働き方改革、人づくり革命など、様々なキャッチ・フレーズを設けているものの、まだ、なかなか結果が伴っていない状況ではないでしょうか?

成長戦略の肝は?

企業の改革も、同様ですが、あれこれと色々なことをやっても、全て中途半端で終わってしまいます。そのため、コアとなる、これに集中するということを、第1優先で、やらなければいけません。

では、日本の成長戦略の最大の肝は何か?というと、それは、起業を促進することです。もちろん、こちらも、重点政策として、様々な取り組みはなされていますが、起業については、他のアメリカのような起業先進国との差は、あまりにも、開き過ぎていて、この差は縮まるどころか、どんどん離されていく一方です。

一億総起業家社会を!

今の日本は、一億総サラリーマン社会と呼べるほど、組織に属して、そこから給料をもらうという働き方が主流となっています。起業し、自ら仕事をとって、そこから収入を得るということは、サラリーマンの考え方から、180度転換することが必要になります。

これは、簡単なことではありません。もちろん、誰もが起業に向いている訳ではなく、誰もが起業を目指す必要もありません。しかし、起業という選択肢が、当たり前のものとして、誰もが選択できる社会にならなければ、起業家は増えません。

この取り組みは、強い危機感と、強力なリーダーシップを持って、なし得ることです。明治維新や、第2次世界対戦後に匹敵するくらいの、大きな改革が必要なのです。

その先に見えるもの

起業家が増加すれば、新しいアイデアを使った産業が、どんどん増えていくことになり、それが、信じられない程の富を生みます。アメリカのアマゾンや、グーグル、フェイスブックを見れば、明らかです。

もちろん、それにより、株式市場も活性化し、小手先の円安誘導などしなくても、株価は上がっていき、米国に左右されない日本の株式市場が形成されます。

当然、それは、国民一人一人の富の増加へと、跳ね返ってくるのです。

それを成し遂げるためには

それを成し遂げるには、強いリーダーが必要です。それは、首相である必要もありませんし、一人だけである必要も、高い地位や知識人である必要もありません。明治維新や、戦後復興時のリーダーを思い浮かべて、彼らは、どんな人物たちであったか、ということです。

そのようなリーダー達の出現によって、日本は復活が実現可能となるのです。


日本の株式市場について

アメリカのNYSEや、NASDAQが、最高値を更新し続けているの比して、日本の株式市場は、なかなか奮いません。経済成長が続き、企業も持続的に成長し、企業価値を高め続けているなら、最高値を年々更新し続けることは、必ずしもバブルではなく、決しておかしなことではありません。

日本の株式市場の弱い原因

今の日本の株式市場が奮わない原因としては、ざまざまな要素は考えられますが、その一つとして、為替相場の連動が高すぎることと考えます。為替相場の変動は、企業にとっても、投資家にとっても基本的には、予測不能です。その予測不能な要素によって、企業業績が大きく変動し、株価も、それにつられて、上下するということは、個人投資家にとっては、大きなリスクです。

状況は変わらないか?

当然、企業も、それは承知なので、為替による業績変動を極力、回避する戦略を行使していますが、それでも、限界はやはりあります。

問題は、業績以上に、為替に対して、株価の連動性が高いことです。このための解決策の一つとして、日本株に投資する、国内の個人投資家を増やしていくことがあります。

どうすれば、個人投資家は増えるのか?

そのためには、まず、株式投資が、もっと、ポピュラーなものにならなければいけません。また、株式投資が楽しいものなければなりません。

日本においては、まだ、投資より貯蓄により、財産を減らさないようにするという考え方が一般的であり、投資によるリスクを警戒する傾向があります。

もちろん、投資には、リスクは必ずあり、資産が目減りする可能性もあります。しかし、投資はギャンブルとは異なり、理解を深めることにより、資産を着実に、増やしていくことも可能なのです。

もっと、金融リテラシーを普及させよう。

このようなことを踏まえて、個人投資家をもっと増やし、投資に対するハードルを低くするということが大切になります。もちろんそのための、様々な対策は、すでに講じられています。

ただ、私が最も不十分と感じるのは、日本の教育においては、まだ、こうしたお金に関わる面がタブーされているところがあり、それが大人になってもまだ、根付いていることです。

もちろん文科省のカリキュラムは必要ですし、いい大学に入るために、勉強に励むことも大事です。しかし、社会に出て生きていく上で、お金とは縁を切ることはできないのですから、そのための基本的な、知識、スキルをもっと、子供の頃に身につける必要があると感じています。

個人投資家が増えれば、日本はもっと元気になる。

知識やスキルをある程度、身につけることで、リスクマネジメントができるようになり、株式投資は、楽しく、また、財産を増やす手法の一つであるということが、国民に浸透すれば、日本の株式市場は活性化し、日本ももっと元気になることでしょう。


アメリカ大統領選挙から、学ぶべきこと

トランプ氏の勝利は、大方の予想を覆すものであり、アメリカでは、まだ、結果を受け入れることができない人々により、デモが続いています。

日本にも同様なことが、起こりうる

トランプ氏の大きな勝因は、白人中間層の現状に対する不満を吸い上げたこととされています。彼らは、もう中間層ではなく、貧困層にシフトしてしまった労働階級の人達です。その一方、富裕層との間には、大きな格差が生じています。

日本においても、格差は、確実に進行しています。かつては、一億総中流とまで言われましたが、現実的には、仕事が思うように得られず、生活に苦しんでいる人達は多くいます。

エリートは、現場を知らない

アメリカにおいても、格差社会におけるエリートに対する不信感が、クリントン氏に対する反発として、選挙結果に反映された。マスコミも、こうした現実を直視することができませんでした。

日本も同様で、大企業や、一部の成功者のみにスポットが当たり、中小・零細企業や、職を失い、見つけることができないでいる人達のことは、二の次となっています。

これは、エリート層、お偉い様達が、現場から遠ざかり、社会のマイナス面と真摯に向き合っていないことによるものです。

不満や、怒りのパワーは巨大

このようにして、不満や怒りが蓄積されていくことは、物凄いパワーを生み出していきます。それは、エリート社会を崩壊させるまでの力を持つことがあります。

世界の革命というものは、このような力によってなされたものであり、米国の今回の大統領選も、正に、トランプ革命と言えるものです。

しかし、革命は、往々にして過激な思想をも生み出すことがあり、その不満が、人種、宗教感の争いに発展する可能性があります。これについては、過去の歴史、例えば、ドイツにおけるファシズムの台頭などを見れば明らかです。

日本にとって必要なこと

日本は、同一民族国家であり、人種間対立といった問題が生じることはないですが、格差社会は、富裕層と貧困層の対立を生み、それにより、日本においても、エリート層に対して、大きな不満が蓄積しつつあります。

このような時代においては、アウトサーダーであるヒーローの出現が、期待されるようになるのです。

革命は悪いことでないですが、政治家や、エリート層はこのような現実を直視し、自分達の周りだけでなく、全体が最適化されるような政策、経営方針を打ち出していき、社会をより良くしていくことが必要です。

また、我々、一人一人も、誰かの言うことをそのまま鵜呑みにするのではなく、自分の目で見て、心で感じ、頭で考えることを大切にして、それによって行動していかなければなりません。

一人一人が、正しい行動を心がけることで、より良い国家に変わっていくと信じています。


海賊とよばれた男

「海賊とよばれた男」は、百田尚樹氏による、経済歴史小説で、出光興産の創業者である、出光佐三氏がモデルとなっています。今年の冬には、映画が公開されるようです。

出光興産と言えば、ちょうど、今、昭和シェル石油との合併の問題で、経営陣と創業家とで、意見が対立しており、話題となっています。

日本人の起業家魂

「海賊とよばれた男」では、主人公の起業家魂や、高い志というのが、よく伝わってきます。

ビジネスというものは、また、国家や人種の壁を超えたすばらしいものであるということも、改めて気付かされます。

第2次世界大戦という、激動の時代にあって、主人公が自らの使命を果たしていく姿は、感動を与えてくれます。

現代においても、大きなプロジェクトの実行のために、日夜、奮闘されている方々は、多くいらっしゃいます。

この小説は、その時代だけでなく、現代のビジネスにも、多くつながるものがあリます。

現代の海賊は誰?

高度経済成長の時代にかけて、日本には、多くの偉大な起業家が、誕生しています。では、平成の海賊は誰かと考えると、まず、孫正義氏が、頭に浮かんできます。

経営者というより、投資家という色が濃いため、賛否両論はあるものの、英アーム社を3.3兆円で買収するとの発表があったように、世界を相手にどんどん新たな挑戦を続けていく姿は、現代の海賊と呼んでも、差し支えないでしょう。

孫さんに続く、起業家が、日本にも、これから登場してくると、ビジネスの世界も、もっと面白くなるのではと思います。

これからの日本の経営

ソフトバンクに代表されるように、世界を相手に大きな取引を行う企業が、増加する一方、ローカルでビジネスを行い、小さいながらも、ネットを通じて、世界を商圏とする企業も増えていくでしょう。

インターネットにより、ビジネスにおける国境が取り払われ、より、効率的で、スピードが速く、ユーザーにとって利用しやすいサービスが、普及していくでしょう。

そのような変化の中でも、「海賊とよばれた男」に描かれているような普遍的な起業家魂は、ビジネスを行う上で、これからも大切であることは変わりありません。


より良き国家を目指して

明日から、いよいよ伊勢・志摩サミットが開催されます。

地元は、期待と緊張感が高まっています。しかしながら、現状、我が国は、景気も今ひとつであり、全体的に元気がありません。バブル景気を経験していない世代から見れば、常に低迷状態にあると映るでしょう。このような状態を打開し、活気ある日本を目指すためには、次の三つが必要と考えます。

1.多くのチャンスを平等に

第1として、各人に、より多くのチャンスが平等に与えられなければなりません。そのためには、すべての偏見を排除する必要があります。

国籍、性別、学歴、地位、財産などは、人の能力や人格とは無関係であり、自らの適性に合った職業を望み、それにチャレンジする機会が与えられなければなりません。

チャンスを活かすかどうかは、各人にかかっていますが、そもそもスタートラインに立たせてもらえなければ、勝負にもなりません。

2.自助努力と独立不覊の精神

第2として、各人が自助努力を行い、独立不覊の精神を持たなければならなりません。国や大企業に、すべてを依存してしまうのではなく、自ら考え、行動し、失敗やリスクに立ち向かっていく姿勢が必要です。

日本の開業率は、欧米と比較して低い水準にとどまっていますが、例えば、起業という選択肢も、仕事を行う一つの形態と捉えることで、さらに、能力や可能性を高めることができ、結果的には、一人当たりの生産性を向上させることにつながります。

3.視野をもっと広める

第3として、各人が視野をもっと広くしていくことです。テクノロジーが急速に進歩し、インターネットの発達により、世界がフラット化している現状においては、より多くの人達が、国際舞台でその能力を発揮する機会が増えてきます。

そのため、英語でのコミュニケーション能力の向上も必要ですが、それ以上に世界に向けて自分の意見や主張を、わかりやすく、はっきりと伝えることができるマインドが重要です。

一億総活躍社会の実現とは?

以上、3つを実行していくことで、国民一人一人の価値は、より高まり、国際競争力を持った、より良き国家へと向かっていくことになるでしょう。一億総活躍社会とは、正にこのような状態であり、上記の3つを実践していくことが、目標達成の道標となるでしょう。


国富論と現代

アダム・スミスの「国富論」は、経済学の不朽の名著として、現代においても高く評価されています。

国富論は、1776年に刊行されており、明治維新のおよそ100年前に、このような理論が打ち出されていることは、ただ、驚くばかりです。

欧米との100年の差は、縮まったものの、金融、会計、経営コンサルティングなどの世界は、未だに欧米主導であり、まだまだ、追いつくには、至っていません。

日本人から、まだ、ノーベル経済学賞が、出ていないことも、そのことを象徴しています。

これらの産業が、欧米を超えることも、日本経済の再興のためには、必須であると思います。

外資系・・・の仕事術のような本が、書店に並ぶようではいけないのです。

そのためには、まず、経済、金融のリテラシーを高める教育が必要であると、私は考えています。

中学校、高等学校で、これらを実学として学ぶことは、非常に有益だと思います。

結果として、国民と国がより豊かになること、これは、国富論でアダム・スミスが伝えたかったことではないでしょうか。

 


新・日本列島改造論

私は、まだ読んでいませんが、石原慎太郎さんが、「天才」というタイトルで、田中角栄さんの伝記を小説化され、話題となりました。

田中角栄さんが、生前に唱えられていた「日本列島改造論」の遺志を受け継ぎ、田中チルドレンであった石破大臣が、今、地方創生の旗振り役となっています。

「日本列島改造論」で田中さんが夢見た日本に、着実に近づいているように思います。全国新幹線も、今月、北海道新幹線がいよいよ開業することで、現実のものとなりつつあります。

北海道は、自然が豊かで、食べ物も美味しく、とても魅力的な地域です。しかし、産業はどうかといえば、中心となる大都市札幌についても、その気候、利便性のデメリットもあり、なかなかこれといったものが育っていません。

同じく、観光名所である京都は、観光面だけでなく、日本を代表するような超優良企業が多く集積しており、これが、京都の国際都市としての強みを増しています。

では、札幌では、産業は育たないかというと、私は、札幌には、IT産業のようなインドアでもできる研究開発型産業が向いていると考えています。

札幌は国際都市となるポテンシャルを十分に持っている都市であり、一大IT拠点として、道内の農業、北大などの研究機関と連携すれば、北海道はより、発展するのではと思います。

札幌だけでなく、日本には、まだまだ、国際都市となれるポテンシャルを持った都市があります。

田中さんも、スマートフォンで世界中と繋がることができるなんて、想像もしなかったでしょう。

今なら、どんな日本列島改造論を唱えられるでしょうか?

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地方創生と、日本の再興

地方創生は、日本の課題となっており、そのための様々な施策が行われています。

地方創生のためには、何が必要かについても、議論されていますが、私は、東京や、京都のような国際都市をもっと、地方から創り出すことが必要だと考えています。

国際都市となるためには、特色・魅力を強く打ち出し、高いクォリティを誇らなけれなりません。

そのためには、東京一極集中を変えていかざるを得ないのではないでしょうか。

政治を中心とした首都機能は、東京に残すとしても、例えば、経済機能を名古屋に移転するなどの大胆な省庁移転政策も行わないと、結局、国際都市レベルに達するところは、出てこないのではと思います。

資源の少ない日本は、人の知恵を強みとするしかありません。

民間企業だけでなく、政府もイノベーションを起こすことが必要です。