地方創生は、日本の課題となっており、そのための様々な施策が行われています。

地方創生のためには、何が必要かについても、議論されていますが、私は、東京や、京都のような国際都市をもっと、地方から創り出すことが必要だと考えています。

国際都市となるためには、特色・魅力を強く打ち出し、高いクォリティを誇らなけれなりません。

そのためには、東京一極集中を変えていかざるを得ないのではないでしょうか。

政治を中心とした首都機能は、東京に残すとしても、例えば、経済機能を名古屋に移転するなどの大胆な省庁移転政策も行わないと、結局、国際都市レベルに達するところは、出てこないのではと思います。

資源の少ない日本は、人の知恵を強みとするしかありません。

民間企業だけでなく、政府もイノベーションを起こすことが必要です。

どんな優良企業でも、大企業でも、必ず経営課題はあります。

経営課題は、下記の２つの切り口で分けることができます。

①経営者が認識している経営課題

②経営者が認識していない経営課題

①については、早急に解決していくということになりますが、厄介なのは、②の方で、人の病気と同じように、経営課題は、早期発見が重要であり、気がついた時には、手に負えない程、大きくなっていたという事態は、避けなければいけません。

早期発見のための手段としては、

A.経営者自らが、現場と接する。

B.内部の他の者に任せる。

C.外部に委託する。

となりますが、それぞれ一長一短があり、実現可能性等も考慮して、これらを組み合わせ、選択していくことになります。

一番大切なのは、正しい情報が、速やかに、そして確実に、経営者に伝わる仕組みを作りあげることです。

企業が成長・発展するには、様々な投資が必要ですが、その中でも、最もコアとなるものは、下記の二つです。

①研究開発投資（商品開発投資）

②人材投資

一般的に投資と言うと、設備投資であるとか、株式投資(資本投資）などが、頭に浮かびますが、それは、上記の目的に付随するものです。

また、投資戦略を考える上では、どれだけお金をかけるかだけでなく、どれだけの時間をかけるかが、重要です。

このように、投資戦略においては、キャッシュ・フロー計算書の出る幕は、全くありません。

投資戦略のミッションは、「最小の労で、最大の功をあげる」ことです。

明確な投資戦略がないところに、企業の成長はありえません。

自社を変えなければならない。変えていかなければ、生き残りができなくなるという悩みを抱えられている、経営者の方々は多いですが、なかなか企業を変えていくことは、困難です。特に、社歴の長い大企業は、そう簡単には変われません。

いい会社は、「経営者」「商品・サービス」「人・組織」「財務内容」から成ると書きましたが、企業変革は、まさにその４つにメスを入れることになります。よって、企業変革の方法としては、

①　経営者が変わる

経営者の意識が変わる、世代交代する、他から経営者を登用する、など

②　商品・サービスが変わる

新事業の展開、従来の事業からの撤退、M＆Aなど

③　人・組織が変わる

組織再編、採用形態の変更、人事制度の変更、海外進出など

④　①〜③の結果により、財務内容が変わる。

上記のようなことを成し遂げるには、大きな動機付けがないと、できません。ただし、実行しなければ、手遅れになる場合もあります。

もし、本気で変えるのであれば、大胆な実行を行う必要があるのです。

ここ最近、経済においては、不安が広がってきています。日銀のマイナス金利政策、円高・株安など、一時期は、持ち直したと思われた日本経済ですが、なかなか上昇気流に乗っていけません。

GDP600兆円という、奇跡的な目標が、本当に達成できると考えている日本人は、わずかではないでしょうか。

ただ、もし、達成できるとしたら、それは、日本から、グーグルや、フェイスブックのように、新しいビジネスモデルで、世界を制覇する企業が、誕生した時だと私は考えています。

サービス業や、ソフトウェア産業においては、まだ、日本から、その産業におけるグローバル・スタンダードになっている企業は生まれていません。トヨタが自動車産業で成し得た偉業を、新たな産業で実現する企業が生まれれば、日本は、先進国においても、再び注目されることとなるでしょう。

そのようなアメリカン・ドリームならぬ、ジャパニーズ・ドリームを成し遂げる企業が、日本から誕生する可能性があるでしょうか？

そのためには、既存の常識や、周りに流されず、あるべき未来を夢見て、それを実行に移していく、起業家が必要です。チャンスを掴むためには、リスクを厭わない起業家が必要なのです。

そのような起業家は、ジャパニーズ・ドリームを応援する私たち一人一人の日本人が、育成していかなければいけません。

ビジネスの変化の非常に速い現代では、既存のビジネスが陳腐化してしまう速度も速く、たとえ大企業であっても、その地位を維持するには、たゆまぬ発明、努力が必要です。これは、新興企業にとっては、大きなチャンスともなります。

未来を創る力が、これからの日本を変えていくことになるでしょう。