何故、起業が増えないか?

日本の株式市場も、やっと活気が出始め、アベノミクスの高値を超えて、日経平均は、21,000円台をつけました。ようやく長かった失われれた20年からの景気回復に、大きな期待がかかります。

そのためのさらなる重要な材料とは、起業がもっと盛んになり、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、アマゾンのジェフ・べゾスのように日本から、世界に誇るようなスーパー起業家が登場することです。

起業が盛んになるために、必要なこと

日本で、起業が盛んなるために必要なことは、まず、自分で事業を起こすことが、働くことの一つの選択肢であると、もっと、認識されることです。

今の教育にも問題はあると思いますが、働くこと=会社や組織に勤めて、給料をもらうこと、と思っている人が大半であり、起業は夢物語と考えている人は、未だに多いです。

確かに起業は困難で、成功率は低いです。しかし、それによって、得られる満足度は図りしれず、しかも、日本は、世界有数の先進国であり、失敗しても、最悪、飢え死にするリスクは低い訳ですから、挑戦する価値はあるはずです。

しかし、まだ、日本には大企業や、政府に依存する「長いものには巻かれよ」志向が根強く、これを変えていくには、既得権益に立ち向かい、道を切り拓く人が、もっと増えていくことが必要です。

起業のためのインフラを整える

起業のためのインフラとは、資金であったり、経営、人事などをサポートできる仕組みであり、これを、もっと整備しなければなりません。

現状のように、これを国や大企業がやるのではなく、起業家精神に溢れた人たちが行わなけれなりません。

日本にも、シリコンバレーのような場所をつくるためには、まず、起業家精神を持った人々が集まり、コミュニティを形成していくことです。

大きなマーケットを狙う

起業といっても、地方でスモール・ビジネスを行うのではなく、世界のマーケットを相手に事業を行う、大志と、才能に溢れたスーパー起業家が、日本にももっと欲しいです。

現在も、孫正義さんのような方はいらっしゃいますが、まだまだ少なく、世界に自らの商品・サービスを提供できる大きなアイデアを持って、成功していく人がいないと、起業に夢を持ち、自分もやってみたいという人が増えません。

どうしたら、起業家は育つのか?

そのような起業家はどうしたら育つかと言うと、既存の常識や、制約条件を超えて、ゼロベースで発想をして、斬新なアイデアをどんどん行動に移していくことで、育っていきます。

日本の社会では、通常、そのような人は理解されず、潰されていくのが現状ですが、それに真っ向から勝負し、困難を乗り越えて、成功を掴みとる気概が必要です。

そのような人が、高い学歴や富を有している人にしかチャンスが得られない、今の日本の社会を、大きく変革していくでしょう。

起業大国日本は、夢ではない

戦後の日本の経済成長を支えた松下幸之助さんや、本田宗一郎さん、盛田昭夫さんらは、正にスーパー起業家でした。

これからの日本を支えるスーパー起業家が、また、必ず、日本から登場することでしょう。


負けない投資

個人においても、会社においても、投資を行う機会は多々あります。投資を行うに当たり、大きく儲ける前に、もっと重要なのは、負けないこと、つまり、損をしないことです。

確かに、損をしたことで、それが経験となり、次回以降に投資に活かされるという、言わば、授業料の意味を持つこともありますが、払う必要のない授業料は、払うべきではないのです。

ここでは、投資で負けないための、いくつかのポイントを記載します。

情を込め過ぎない

投資を行う際には、その投資先の事業に強い思いがあったり、大きく期待したり、応援したいという気持ちは、少なからずあるでしょう。しかし、それがために、損をしては、元も子もありませんし、自分自身が同情されるはめになります。

投資する以上、将来性、成長性が必ず見込めるという確信と、その裏付けが必要です。それでも、上手くいかない場合もありますが、成功する確率は、上がります。

情を込めるすぎると、損をしても、損切りができずに、ずるずると損を膨らませていくということも起こります。

会社であっても、個人であっても、投資はクールに行う必要があります。

株主優待、配当利回りに騙されない(個人投資の場合)

個人株主が日本の会社の株式に投資する場合、株主優待という動機付けも大きいです。日本人は、お土産好きですし、優待をもらうとなんとなく、得した気分になります。

しかし、そこが落とし穴で、いくら優待をもらったからといっても、株価がどんどん下落して、含み損を抱える状態では、話になりません。一時的な下落ならいいですが、優待だけに目がくらみ、成長性のない企業に投資してしまうと、継続的に株価が落ち続け、ついには、優待までなくなってしまうということもあり得ます。

株の含み損益と比較したら、優待の金額なんて、通常は、微々たるもので、だったらお金を出して買った方がずっとましです。

これは、配当目的の投資の場合も、同様です。たとえ、伝統のある一流企業であっても、そのビジネスに成長性が感じられず、徐々に衰退していく会社には、配当利回りがいくら良くても、投資すべきではありません。

よくわからないものには、投資しない

上記に記載したことにも関連しますが、損をしないためには、その会社の成長性や、将来性を自分なりに、考えることができる会社に投資する必要があります。

よくわからない、情報が得られない会社には、手を出さない方が賢明です。また、仮に損をした場合でも、自分が納得した上で、投資した場合には、後悔は少なく、また、そこから学ぶものも多いでしょうが、自分が理解できずに投資して、損をした場合、後悔だけが残ります。

投資は、楽しく、素晴らしいもの

投資は、本来、投資する側、投資される側双方にとって、メリットがあるものであり、生活をより豊かにしてくれるものです。

そのためには、損をしない投資を心がけ、それなりの時間を投資する必要があります。

 


成果主義は、正しいか?

現在では、当たり前のように、採用されている、成果主義による人事評価ですが、かつて、日本的経営の象徴と言えば、新規一括採用、年功序列でした。

現在でも、年功序列制度を貫き、好業績を上げている企業もあります。

成果主義のデメリット

成果主義は、一見公平な制度にも、見えますが、成果主義により、社内の派閥が生じたり、社内人事に関心がいき、顧客が軽視される、社内の人間関係がぎくしゃくする、リストラの口実にされるなど、弊害もあります。

欧米式の成果主義をそっくり真似て、日本の風土を考慮せずに採用することで、失敗するケースも多々あります。

仕事に成果を求めるのは当然

成果主義を採用せずとも、仕事に成果を求めるのは、当然であり、成果主義を導入したからと言って、会社全体の成果が向上するとは、必ずしも言えません。

仕事に成果を上げる方法が、成果主義を導入することと直結はしないのです。

動機付けが重要

個人の成果をあげるためには、動機付けが必要ですが、それは、必ずしも、金銭面だけとは限りません。

仕事自体にやりがいを感じていなければ、成果は出ませんので、そのような動機付けがどのような方法によって得られるのか、たくさんの選択肢があるはずです。

その中で、様々な施策を打つことが重要です。

従業員、一人、一人を大切に

個人レベルに落として、能力が最大に発揮できるように考慮することで、高い生産性が生まれます。

ですので、生産性に関して言えば、大企業よりも、中小企業の方が優れている場合も多いのです。

人の力を最大限に活用する企業が、生き残る

企業のもっと重要な資産は人であり、人を大切にし、人の能力を最大限に活用できる企業が、これからも、優良企業として、生き残っていきます。

大企業であっても、一人一人の人を大切にできない企業は、衰退し、いずれは消えてなくなることは自明のことなのです。


もっと、チャンスを!

全ての人に、チャンスは与えられなければいけません。既得権益を行使して、チャンスすら奪うのは悪です。

しかし、日本の社会は、この既得権益が蔓延っています。政府の成長戦略が功を奏しないのは、この既得権益者が新規参入者から、多くのチャンスを奪っているからです。

日本の起業熱が高まらないわけ

アメリカのシリコンバレーのように、日本には、夢を抱いて、起業に挑戦する人たちを、暖かく受け入れる場所は、現在ありません。

政府も起業支援を行なっていますが、正に既得権益の温床であり、起業家を支援すると称して、利益だけを掠めとろうとする金融機関、大企業や、政府の言いなりになっているだけで、起業について、実は何の関心も、理解もない公務員、高学歴で、知識は豊富だが、実務能力のからっきしない学者達が集まっているだけなのです。

そんな輩の助けを借りて、起業が成功するでしょうか?

どうすれば、日本は成長していけるか?

それは、夢を持ち、挑戦を続ける人たちが増えることです。しかし、そのためには、先鞭をつける人たちが必要です。

日本にも、起業して、大成功している人たちはいます。そうした人たちが、メンターとなって起業家を育てていく土壌を創らなければいけません。

しかし、起業して成功した人たちは、大企業との激しい競争に晒され、そのような余裕がなく、また、自らが大企業となったことで、かつての、必死に何もないところから、成功を目指した思いを忘れてしまったのかも知れません。

事態は待ったなし

今の日本は景気がいいと実感している人はどれくらいいるでしょうか?実感している人の多くは、既得権益者達です。

庶民は、給与は上がらず、チャンスもなく、閉塞感が漂っています。デフレが解消されないのは当然のことなのです。

このままでは、日本は、どんどん国力を失い、アメリカの属国のポジションが定位置となるでしょう。今でも、トランプ大統領は、安倍総理を海外子会社の社長くらいにしか、見ていないのではないでしょうか。

下からの革命を

日本を変えていくのは、政府ではなく、私達庶民です。政府は何もしてくれません。自分で掴むしかないのです。

私達は、変化やリスクに対する恐れはあるものの、どこかで、変化やリスクに立ち向かうことを望んでいます。そして、それを先頭を切って成し遂げる人が登場することを期待しています。

 


会社の問題解決のために

どんな会社であっても、中小、零細企業だけでなく、年商1兆円を超える大企業であっても、どんな優良企業であっても、多かれ少なかれ、様々な問題を抱えています。

問題とわかっている場合もあれば、何が問題なのかわからず、実際に何か起きてしまってから、気づく場合もあります。

問題に気づき、解決すべき課題として、対策を打っても、なかなか解決に至らない場合もあります。

問題が何かを突き詰める

問題を解決するためには、何が根本的な問題なのかをはっきり特定させる必要があります。表面上だけでなく、根本的な問題を突き詰めることです。

その際は、トヨタでも用いられている、なぜを5回繰り返すことが有効です。つまり、よく考えるということです。

考え抜いた結果、根本的な問題がわかったら、これを如何に解決するかということになります。

問題解決のために

問題解決のためには、解決プランを立て、実行していくことになります。解決案も様々なものが検討されることになりますが、その中でベストなものを一つ選び、実行します。

解決案が、なかなか出てこない場合も多いですし、本当に手詰まりになってしまうことも、多々あります。そんな時は、今までとは、全く異なる視点が必要になります。

そのアイデアは、経営者から生まれなくても、従業員からでも、外部のコンサルティングからでも構いません。

要は、もっとも、適切な解決策を策定し、実行することです。

解決策の実行

実行には、トップの強力なリーダーシップが必要です。例え、解決策が優れていても、実行されないことには、話になりません。また、実行も、時間の制約があるため、スピードが求められます。

実行した後は、実際の成果を数字で確かめることで、そのプロジェクトが成功したかどうかが判断できます。

問題は、日々起こる

何も起こらないことを良しとする、事なかれ主義がはびこると、問題解決のスキルが磨かれず、問題が解決されないまま、放置されてしまいます。そして、いずれ、大きな爆発を起こすのです。

日々起こる問題を解決していくことが、特別のことではなく、当たり前のように行うことで、問題解決のスキルが磨かれ、より、よい会社へ成長することができます。


創造性とは?

創造性とは何でしょうか?数少ない天才だけが持っている能力でしょうか?人は誰でも多かれ少なかれ、創造性を有しています。しかし、その発揮の度合いによって、成し得る仕事の成果が変わってきます。

では、創造性はどうしたら、発揮できるのでしょうか?

創造性は、天才特有のものではない

ある分野において、才能を持っている天才だけが創造性を発揮するのではなく、誰でも創造性を発揮することができますし、発揮したいと思っている人も多いでしょう。

例えば、多くの人は、毎年同じことを繰り返すルーチンワークより、自分のアイデアを活かすことができる仕事の方がやりがいを感じるはずです。

環境を整える

まず、自分で物事を考える習慣や、環境づくりが必要です。

同じことを毎日繰り返す仕事であっても、仕事の後に、振り返ってもっといい方法はなかった考えてみることや、上司であれば、部下に考えさせてみることは、創造性を育むことに役立ちます。

また、自分の仕事だけを狭く見るのではなく、もっと広い視野から、自分の仕事を見ることも大切です。そのためには、多くの好奇心を持つことが必要です。

点が線に繋がる瞬間を捉える

よく、すばらいアイデアを考案した人たちから、点だったものが、線に繋がったという言葉を聞きます。点というのは、日頃から、好奇心を持って、色々な情報を取集したり、それについて、自分なりに、何故だろうと考えてきたことです。

それらの経験が、何かの瞬間に、一つに繋がり、最高のアイデアになることが、創造性を発揮するということです。

ですので、ゼロから、急に何かが浮かぶ訳ではなく、日常の何気ない努力の積み重ねが、創造性の発揮に繋がることなります。

異業種からの学びが、大きな創造性を発揮する

点が線となるためには、まず、点を集めなければいけませんが、全く、自分のフィールと異なる分野の手法や、考え方が、従来にはなかったものの創造へ繋がります。

例えば、トヨタのかんばん方式は、スーパーの在庫管理からヒントを得ていますし、スマートフォンは、コンピュータ、インターネット、電話、音楽など、様々な分野が集結されたものです。

創造性の発揮が、企業価値を高める

創造性を発揮することで、新しい価値を世の中に提案することができ、それは、企業価値を大きく高めることになります。

業績に不振に苦しんでいる企業は、創造性をいかにして発揮するかについて、真剣に取り組まなくてはなりません。

 


億万長者の法則

誰しも、お金は欲しいです。多くの人は、お金に関わる問題を、多かれ少なかれ抱えています。一方、世の中には、億万長者と呼ばれる人たちがいます。みんなが、億万長者になれる訳でもないし、なる必要もないですが、億万長者から、少しでも学ぶことは、自分自身のお金の問題を解決する手がかりになるはずです。

ここでは、起業の成功により、億万長者になる人たちについて、どのような特徴があるのかを、ポイントを挙げて説明します。

1.大衆心理を読む

成功した起業家について、感じることは、大衆心理を読むことが上手であるということが、まず、言えます。

それだからこそ、商売が大きく繁盛することになります。物やサービスを売る商売だけでなく、例えば、投資家として大成功した、ウェーレン・バフェットのような人も、同様に大衆心理を読むことで、億万長者になりました。

今の、北朝鮮問題のように、有事になれば株価は下がりますが、企業業績が下がるかどうかは、まだ、誰にもわからないはずです。もしかしたら、需要が増加し、逆に上がるかも知れないのです。

それでも、有事になると株が暴落するという恐怖で、株が売られます。バフェトは、そのような大衆心理を利用して、下がった割安の状態の株を買って、大儲けしているのです。

2.常識を疑う

上記の大衆心理とも、若干繋がるところはありますが、多くの人と同じように行動せず、何故だろうと、一歩引いて、本質を考えた上で行動することで、今までになかった、独自の、商品やサービスを生み出すことに繋げることができます。

他の人がそれに気づいて、追従しようとしても、一番の利益を得るのは、誰よりも早く、始めた人なのです。それができるのは、常識を鵜呑みにせず、常に自分の頭で考える習慣がついているからだと言えます。

3.正しく生きる

もちろん、億万長者の全てが、清く、正しく生きている訳ではありません。しかし、多くの人に役に立とうと願い、それによって、多くの富を得ることは、とても正しいことであり、多くの価値を与えるからこそ、多くの富を得ることができます。

多くの富を得ようと思うなら、奪うことを考えるのではなく、多くを与えることで、自分自身に富が集まってくるよう、何を与えるのかを考えることです。

世の中に与える価値の大きさが、その人の富となるのです。


日本復活のための、成長戦略

日本においては、デフレ脱却が、行き詰まっており、金融政策も、もう限界が見えてきました。その解決のためには、やはり、成長戦略が鍵を握っています。しかし、一億総活躍、働き方改革、人づくり革命など、様々なキャッチ・フレーズを設けているものの、まだ、なかなか結果が伴っていない状況ではないでしょうか?

成長戦略の肝は?

企業の改革も、同様ですが、あれこれと色々なことをやっても、全て中途半端で終わってしまいます。そのため、コアとなる、これに集中するということを、第1優先で、やらなければいけません。

では、日本の成長戦略の最大の肝は何か?というと、それは、起業を促進することです。もちろん、こちらも、重点政策として、様々な取り組みはなされていますが、起業については、他のアメリカのような起業先進国との差は、あまりにも、開き過ぎていて、この差は縮まるどころか、どんどん離されていく一方です。

一億総起業家社会を!

今の日本は、一億総サラリーマン社会と呼べるほど、組織に属して、そこから給料をもらうという働き方が主流となっています。起業し、自ら仕事をとって、そこから収入を得るということは、サラリーマンの考え方から、180度転換することが必要になります。

これは、簡単なことではありません。もちろん、誰もが起業に向いている訳ではなく、誰もが起業を目指す必要もありません。しかし、起業という選択肢が、当たり前のものとして、誰もが選択できる社会にならなければ、起業家は増えません。

この取り組みは、強い危機感と、強力なリーダーシップを持って、なし得ることです。明治維新や、第2次世界対戦後に匹敵するくらいの、大きな改革が必要なのです。

その先に見えるもの

起業家が増加すれば、新しいアイデアを使った産業が、どんどん増えていくことになり、それが、信じられない程の富を生みます。アメリカのアマゾンや、グーグル、フェイスブックを見れば、明らかです。

もちろん、それにより、株式市場も活性化し、小手先の円安誘導などしなくても、株価は上がっていき、米国に左右されない日本の株式市場が形成されます。

当然、それは、国民一人一人の富の増加へと、跳ね返ってくるのです。

それを成し遂げるためには

それを成し遂げるには、強いリーダーが必要です。それは、首相である必要もありませんし、一人だけである必要も、高い地位や知識人である必要もありません。明治維新や、戦後復興時のリーダーを思い浮かべて、彼らは、どんな人物たちであったか、ということです。

そのようなリーダー達の出現によって、日本は復活が実現可能となるのです。


勝ち組企業となるための戦略

世の中には、本当の勝ち組企業は存在しますが、その数はほんのわずかです。

勝ち組企業とは、いい会社であり、世の中から本当に必要とされ、その会社に関わる全てのステークホルダーを幸せにし、いい商品・サービスを出し続け、価格主導力があり、利益率が高い会社です。

一方、その他大多数の会社は、都合のいい会社であり、仮になくなっても、他の都合のいい会社にとって代わられる会社です。

どの会社も、都合のいい会社ではなく、本当のいい会社になりたいと願っているはずです。

業界の常識にとらわれない

勝ち組企業の特徴として、業界の常識にとらわれないことがあります。

その業界に長くいると、業界の知識は豊富になりますが、一方、業界の慣行にとらわれ過ぎ、画期的な、商品・サービスや、新たなビジネスモデルを生み出すことが難しくなります。

そのためには、一旦、ゼロベースで考えてみて、それがどうしたらできるか、頭を使ってみることです。

例えば、この業界では、これ以上の利益率は望めないと思い込んでしまうと、なかなかこれを打開するアイデアは生まれないものです。

社長の目と、新人の目

業界の常識にとらわれないためには、業界通である社長の目で見ること以外に、全く素人の目で自分のビジネスを見てみることです。

それは、新入社員であったり、一般消費者の目であったりします。そのことにより、ゼロベースでの発想が生まれてきます。

特に、社歴が古く、規模が大きくなり、官僚的になってしまっている組織では、なかなかそのようなことが行われず、結果的に、業績の低迷から抜け出せないという悪循環に陥っているケースも多々あります。

革新が、収益性を高める

業界の常識を破り、画期的なビジネスモデルを打ち出すことで、価格決定力を持ち、高い収益性を維持することができるようになります。

日本の企業は、生産性が低い、収益性が低いというのは、業界に常識から外れた発想が、なかなか取り入れられず、どこかで横並びを良しとする風潮が、原因の一つと考えています。

ビジネスというのは、本当は、なんでもありの世界です。より多くの人がその会社によって、幸せになればいいのです。

日本からもっと、いい会社が増えていくことで、それは達成できるのです。


投資で成功するための、財務数値の読み方③

お金がなくなれば、会社は倒産します。財務体質がいい会社というのは、お金をたくさんもっている会社のことです。お金がたくさんあり、借金のない会社が倒産することはありません。従って、財務体質がいい、キャッシュ・リッチの会社は、投資したお金が、紙くずになってしまうリスクが小さいということになります。

財務体質の見方

会社の財務体質を表す指標として、自己資本比率があります。これは、高ければ高い程、財務体質がいいということになります。もちろん、借入により、調達したお金を成長投資に用いることは、会社にとっては、必要ですが、借入の比率が大きくなると、支払利息も大きくなり、借入金を返すために、また、借入れするという負の連鎖にも、なり兼ねません。

また、フリー・キャッシュ・フローという指標があり、これは、企業が営業活動で得たキャッシュ・フローから、通常サイクルの投資を引いた、企業が自由に使うことのできる余剰資金です。このフリー・キャッシュ・フローの大きさが、企業がお金を稼ぐ力と言えます。

株主還元について

しかし、会社の内部にお金を貯め込んでいるだけでは、企業は成長しませんし、株主からの期待に応えることにはなりません。企業の株主還元の方法として、大きく2つあり、配当金を支払う方法と、自社の株式を買うという方法です。

配当金について、株主は、配当利回り(投資額について、どれだけの比率で配当が得られるか)を、最も気にしており、配当利回りが高さは、企業の財務体質がいいことを表します。しかし、配当より、成長性を重視する場合は、配当金へ支出より、会社は、成長投資に多くの資金を充てます。

このように、投資家は、株主還元と、成長投資のバランスを考慮しなければなりません。

ROEとは

最近、よく出てくる指標でROEというものがあります。これは、会社が株主が投資した額から、どれだけの利益を得ているかという、投資効率を表す指標です。日本企業は、持ち合い株式の慣行もあり、アメリカなどと比べて、ROEは低い水準にありますが、ROEの高い会社は、投資額を有効に活用している会社であり、投資家の評価も高くなります。

ROEを高めることは、企業側もお金の使い方が、より上手になることであり、より少ない資金で、より多くのキャッシュをもたらすような、事業を行うということです。

当然、これを高めるためには、事業戦略の巧拙だけでなく、生産性を向上させなければなりません。

デフレは解消されるのか

今の日本の金融政策は、デフレ脱却を目的としていますが、デフレ脱却のためには、生産性をより向上させ、従業員の給料を増やしていく必要があります。ただ、生産性向上のためには、より、多く知恵を使う必要があり、そのために、さらに、多くの時間を要し、なかなか生産性向上も平坦な道のりではありません。

これを解消するために、自社だけの知恵だけでなく、他社の知恵を利用するなど、より、オープンなイノベーションが必要です。また、より、多くの人々が投資に参加し、企業がより、多くの株主の声を取り入れることも必要です。

これらの相互作用によって、企業は、より、良い会社となり、投資が長期に渡り、報われることになるのです。